防災産業展など　４展示会（２０２５年１月）

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１月２９日から３１日までの３日間、東京・有明の東京ビッグサイト南展示棟１－４ホールで「防災産業展」「グリーンインフラ産業展」「国際宇宙産業展ＩＳＩＥＸ」「Ｇ空間ＥＸＰＯ」が開催される。４展示会はそれぞれの分野・業界を広く網羅する専門展で、いずれの展示会も未来をつくる新技術・新産業にフォーカスしている。主催は日刊工業新聞社（Ｇ空間ＥＸＰＯはＧ空間ＥＸＰＯ運営協議会との共催）。開場時間は１０時から１７時まで。入場料は１０００円（入場登録者、招待状持参者、中学生以下は無料）、Ｇ空間ＥＸＰＯは入場無料（入場登録が必要）。４展示会とも相互入場できる。また、オンライン展も２月７日まで開催している。リアル展を訪れる前の情報収集や、リアル展では回りきれなかったブースのリサーチとして活用できる。

防災産業展など４展示会

防災産業展

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　「防災産業展」は防災・減災に関わる製品やソリューションが集まる。「防災・減災によるレジリエンス社会の実現へ」をテーマに、１０７社・団体が出展する。自然災害対策、帰宅困難者対策、情報システム、飛行ロボット（ドローン）・仮想現実（ＶＲ）活用サービス、事業継続計画（ＢＣＰ）対策などが展示される。

　昨年１月１日には石川県能登地方を震源とする、最大震度７を観測した能登半島地震が発生。災害関連死を含め５００人以上が亡くなり、住宅の全壊と半壊は合わせて３万棟近くを数える。８月８日には、日向灘を震源とする地震が発生。宮崎県南部で最大震度６弱を観測した。気象庁は南海トラフ地震が発生する可能性が高まっているとして、同日、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）を初めて発表した。

　近年は線状降水帯の発生やゲリラ豪雨により豪雨被害も激甚化している。首都直下地震や南海トラフ地震に加えて、特別警報級の大雨など、一度発生すれば甚大な人的・経済的被害が想定される大規模な自然災害への備えは喫緊の課題であり、防災・減災対策は企業や産業、経済の持続的発展に不可欠な要素になっている。

　大きな災害では必ずと言っていいほどトイレ問題が起きており、被災地におけるトイレ対策が課題となっている。トイレ環境が悪化すると感染症のリスクが高まるほか、生活の秩序が乱れることで治安が悪化すると言われている。被災者の健康と尊厳を守るために、トイレ対策を徹底することが重要だ。南１ホール内では併催企画として「災害対応・快適トイレ展」を開催。仮設トイレや簡易トイレなどをはじめ、快適な性能をもったさまざまなトイレの展示を行う。

　３０日１３時から南２ホール内メインステージで日本トイレ研究所の加藤篤代表理事らによるシンポジウム「能登半島地震から学ぶトイレ衛生対策」が行われる。災害時のトイレ衛生対策を、建設業界におけるトイレ環境改善の取り組みとともに考える。

グリーンインフラ産業展

「グリーンインフラ産業展」は「持続可能で魅力ある国土・都市・地域づくりに向けて」をテーマに、８７社・団体が出展する。緑溝・緑化、治水・河川対策、ランドスケープデザイン、公園・施設管理、ビオトープ、水質浄化・汚水処理システム、都市計画、交通・モビリティーなど、グリーンインフラ関連の製品や要素技術、ソリューション、先行事例などを幅広く紹介する。

　グリーンインフラとは、社会資本整備や土地利用などのハード・ソフト両面において自然環境が持つ多様な機能を活用し、持続可能で魅力ある国土・都市・地域づくりを進める取り組み。国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）達成のための基盤であり、カーボンニュートラル（温室効果ガス排出量実質ゼロ）や生物多様性の保全、自然と共生する社会の実現を目指す。

　津波の力を弱める海岸防災林、洪水時に河川の流水を一時的に貯留する遊水地、地域住民による里山人工林の利活用や緑地再生、ヒートアイランド対策における壁面・屋上緑化などはグリーンインフラの一つに挙げられる。企業の社会的責任として、グリーンインフラ技術を取り入れる事業者も増えてきており、その活用事例が注目される。

　２９日１３時から南２ホール内メインステージでｏｆｆｉｃｅ Ｎ ｓｅｉｊｕｎの西畠清順代表取締役が「グリーンインフラの光と影、そしてそのスイッチ」をテーマに講演。国内外の政府機関、企業、王族などからの、さまざまな依頼に応じて植物を届けるプラントハンターである西畠氏が、現在のグリーンインフラの現実や課題、今後の展望について語る。

国際宇宙産業展ＩＳＩＥＸ

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　民間ロケットや人工衛星の製造・打ち上げ、アルテミス計画での宇宙空間実証試験や月面到達に向けた開発など、宇宙産業は今まさにビジネスとしての転換期を迎え、本格的なグローバル市場となっている。

　日本のモノづくりを基軸にした優れた技術やサービスが、宇宙開発・宇宙利用で世界市場を開拓し、宇宙産業の成長と拡大につながることを目的として「国際宇宙産業展ＩＳＩＥＸ」が開催される。「『宇宙』という新たなビジネスステージへ」をテーマに１２７社・団体が出展する。

　３０日１０時半から南３ホール内国際宇宙カンファレンス会場で、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の三保和之経営企画部部長が「ＪＡＸＡの宇宙開発利用の現状と将来展望」と題して講演する。ＪＡＸＡが進める宇宙開発利用の動向と民間企業との連携や、国内外の宇宙産業の最新状況について紹介する。

Ｇ空間ＥＸＰＯ

　「Ｇ空間（情報）」は、将来が期待される重要科学分野の一つである地理空間情報技術（Ｇｅｏｓｐａｔｉａｌ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）の頭文字のＧを用いた、地理空間（情報）の愛称。「地理空間情報科学で未来をつくる」をテーマに５２社・団体が出展する。

　「Ｇ空間ＥＸＰＯ」では、地理空間情報高度活用社会（Ｇ空間社会）の実現に向けて、産学官民が連携し、地理空間情報と衛星測位の利活用を推進する場として、測量、地図、位置情報サービス、全地球航法衛星システム（ＧＮＳＳ）測位、準天頂衛星、地上レーザー計測などの製品・サービスが展示される。

　３０日１５時から南２ホール内メインステージで国土交通省都市局国際・デジタル政策課の十川優香企画専門官とシンガポール国立大学のフィリップ・ビリエツキ准教授による講演「ＰＬＡＴＥＡＵが展望する都市デジタルツインの今後」を行う。「ＰＬＡＴＥＡＵ」は、国交省がさまざまなプレーヤーと連携しながら、日本全国で「３Ｄ都市モデル」と呼ばれる都市空間のデジタルツインデータの整備・活用・オープンデータ化を進めるプロジェクト。これまで２００以上の都市でデータが整備され、多様な領域で使用事例を展開している同プロジェクトが見据える都市デジタルツインの今後について話し合う。

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