航空機産業を支える実力企業

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　２０２４年、日本の航空機生産額は過去最高を更新し、航空機産業は今後も成長が見込まれる。社会全体で地球温暖化への関心が高まる中で、航空機業界でもカーボンニュートラル（温室効果ガス排出量実質ゼロ）達成に向け、水素航空機や電動航空機などの次世代航空機や、持続可能な航空燃料（ＳＡＦ）の生産に向け、研究・開発が進められている。

航空機生産—最高更新／昨年１９％増 １・９兆円

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　経済産業省の生産動態統計（確報値）に基づき、日本航空宇宙工業会（ＳＪＡＣ）がまとめた資料によると、２４年の日本の航空機生産額は前年比１９・７％増の１兆９０６１億円で、過去最高となった。生産額の内訳は民間機が全体の７２％で１兆３６８７億円（同２０・７％増）、防衛機が全体の２８％で５３７４億円（同１７・１％増）。

　２０年、２１年は新型コロナウイルス感染症の流行により民間機の生産が大きく落ち込んだが、２２年以降はＶ時回復を果たし、２４年は民間機および全体の生産額が過去最高を記録した。エンジン部品の生産額が同３４・８％増の９４３８億円と特に大きく伸びた。

　ＳＪＡＣは２５年以降の民間機の生産について、米ボーイングの機体の生産・納入数次第ではさらなる伸長の可能性もあると見通した。ボーイングは現状、月産５機程度の７８７型機の生産レートを、２６年までに月産１０機に引き上げることを目指している。７８７型機は機体製造の３５％を日本企業が担っており、ボーイングの品質問題の改善が望まれる。

　また防衛機に関しても、２３—２７年度の「防衛力整備計画」が折り返しの年度に入り、防衛力強化に向けた取り組みの活発化が期待されるほか、日英伊３カ国による次期戦闘機の共同開発計画「グローバル戦闘航空プログラム（ＧＣＡＰ）」に関する開発・生産もプラスに働く可能性があるとしている。

ＣＯ２排出ゼロ／次世代航空機・ＳＡＦがカギ

　国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）は２２年、国際線の航空機が排出する二酸化炭素（ＣＯ２）を５０年に実質ゼロとする目標を掲げた。水素航空機や電動航空機といった次世代航空機や、ＳＡＦの普及に向けた研究・開発が進められており、次世代航空機とＳＡＦを組み合わせて利用することが求められている。

　コスモ石油は日揮ホールディングスなどと共同で、堺製油所に年産３万キロリットルのＳＡＦ製造設備を完成させ、４月に日本初となる大規模な国産ＳＡＦの生産を始めた。廃食用油をＳＡＦへと生まれ変わらせる。製造されたＳＡＦは４月１０日に初めて、関西国際空港で航空自衛隊の「ブルーインパルス」に供給された。