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愛知県西三河地区産業界
西三河地区は、安城市、岡崎市、刈谷市、高浜市、知立市、豊田市、西尾市、碧南市、みよし市、幸田町の9市1町からなる愛知県の中央に位置する製造業の一大集積地。自動車産業を中心に幅広い分野の企業が集まり、優れた技術で世界のモノづくりをけん引し続けている。モノづくりの大変革期の中、各企業は培った技術を生かし、さまざまな分野に挑戦している。
独自技術を他分野に展開
光学技術応用したレンズ形状測定機
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レンズ両面の形状を測定できる「DLESS―OG」
西三河地区は愛知県内の製造品出荷額等総数の約5割を担う製造業の一大集積地。完成車メーカーや部品サプライヤーなど、自動車産業を中心に産業が発展してきた。各企業は独自技術を活用し、さまざまな分野に事業を拡大する。
眼鏡レンズメーカーの東海光学(岡崎市)は、眼鏡レンズだけでなく光学技術を応用した多彩な製品を手がける。同社のレンズ形状測定機「DLESS-OG」は、レンズの両面を同時に測定できる。レンズの各面の形状測定に加え、レンズの偏心測定も可能にした。
装置への加工対象物(ワーク)の投入方法はカスタマイズが可能で、手動でのセットでもトレーからレンズをロボットで自動投入することもできる。実機での測定においては短時間での測定を実現。従来では不可能だったワークの全数検査や、検査効率の向上に貢献する。測定精度もカスタマイズが可能で、ユーザーの仕様に合わせ安定した測定結果が得られる。ワーク形状は円形であれば測定可能。曲率半径は最小で半径30mmまで対応している。透明なレンズに加え有色不透明やミラー面も測定可能で、顧客の多様なニーズに応えた特注装置として展開する。
また、同社は測定装置以外にも培ってきた光学薄膜コーティング技術を応用し、自動車や半導体、医療分野などで使われるレーザー、センサー向けの光学部品の提供や、ナノ構造体からなる超低反射防止膜(WAB-AR)の発売も始めた。
シリコンの柔軟性生かした汎用リモコンカバー
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高い伸縮性で多様なサイズのリモコンに対応する
マサル産業(安城市)は工業用ゴム製品の製造で培った技術を生かし、BツーC(対消費者)向け製品の開発に力を入れている。現在は約30種類の製品を展開。今年度は6000万円の売り上げを目指す。
5月にはシリコン製の汎用リモコンカバー「リモコート」を発売した。柔軟性の高い高品質シリコンを採用し、1サイズでさまざまな大きさ、形状のリモコンに対応する。最少で長さ170mm×幅50mm×厚さ17・5mm、最大で長さ270mm、三辺合計300mm程度まで使用できる。伸縮性が高く着脱しやすいのが特徴。裏面開口部に設けた羽は粘着性があり、貼り付けることで複雑な形状のリモコンにも密着し全体を包み込む。煮沸消毒も可能で、宿泊施設など清潔が求められる施設への展開も視野に入れる。
シリコン製リモコンカバーは大きさごとに作られており、ボタン面のみを覆うのが一般的。全体を覆う製品は開口部が小さく着脱が困難だった。
4月発売したカップ用のシリコンラップ「マグラップ」も柔軟性を生かした製品。紙コップやマグカップなど直径75mm-95mmのカップに対応。カップが倒れても飲み物がこぼれにくい。ラップには直径2mm程度の穴が2カ所あり、飲み口やストロー穴として使用できるだけでなく、レンジ調理の際は蒸気の抜け穴としても機能する。同社の加藤かをり社長は「シリコンの個性を生かせる製品を今後も開発したい」と意気込む。
ロケットエンジン部品分野に進出
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CFRPから削り出しで加工したアブレーター
石敏鉄工(碧南市)は、炭素繊維強化プラスチック(CFRP)を削り出しで加工し、ロケットエンジンの熱耐性部品「アブレーター」を製作した。PDエアロスペース(名古屋市緑区)が実用化を目指して開発中の宇宙飛行機用エンジンの燃焼実験に採用された。この実績を足がかりに、削り出しの加工技術を生かしロケットエンジン部品分野の開拓に乗り出す。
アブレーターは熱保護性能を持ち、熱から燃焼室を守る役目をする。PDエアロスペースが開発している宇宙飛行機用エンジンを構成する回転デトネーション(爆轟)ロケットエンジン(RDRE)に採用されており、石敏鉄工はアブレーターを含む大部分のRDRE部品製作を担当した。
アブレーターは超小型人工衛星向け筐体フレームをアルミブロックからの削り出し加工で製作した経験を生かした。CFRPの切削加工で注意が必要な粉じんの防爆対策などで、主力事業の一つの瓦の金型加工で培った技術を応用した。CFRPを自社で調達するめどをつけており、納期対応やコスト面で競争力を高めていく。
多彩な加工の相談に乗ってきた経験を生かし、特にスタートアップ企業からの需要をねらう。石川実良社長は「打ち合わせを重ねることで一緒にものを作っていると感じる。性能の妥協はしてほしくない。まずは必要なスペックで依頼してほしい」と熱心に語る。
白熱電球のノウハウヒーターに
メトロ電気工業(安城市)は、こたつ用ヒーターユニットが主力。創業から2019年まで100年以上にわたり白熱電球を製造してきた技術を活用し、新たに熱源としての可能性を見いだした。特に注力するのが、電化と省エネルギーを実現する次世代の赤外線カーボンランプヒーターだ。
管球製造技術、化学・真空工学の知識を駆使し開発した「オレンジヒート」は、2000度C程度まで昇温可能な加熱用カーボンランプ。独自技術でフィラメントに加工した放射率85%以上の高純度炭素繊維の薄板と不活性ガスを石英ガラス管に封入した構造で、応答性が良く電源投入時に突入電流が流れない。
また一般的なランプヒーターの最高エネルギー密度は150キロワット毎平方メートル程度だが、オレンジヒートは1200キロワット毎平方メートルと高いため、従来のランプヒーターでは電化できなかった熱領域の電化も可能となる。
産業用分野ではガスバーナー方式だった金型加熱器を電化するなど、脱炭素社会の実現に向けてガス加熱の代替としての採用が進む。このほかにも飲食店の加熱調理機器といった身近なものから、宇宙開発関連や蓄電池、燃料電池などの先端製品や先端材料分野まで、幅広い領域で熱源として採用されている。
技術が評価され、3月には市村清新技術財団(東京都大田区)が産業の発展などに貢献した研究開発者を表彰する市村賞の市村地球環境産業賞貢献賞にも選ばれた。
難削材加工機に新型機を追加
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「GCV―30」をベースに新機種「同40」を開発する
キラ・コーポレーション(西尾市)は、脆弱(ぜいじゃく)な材料の微細穴加工に特化した難削材加工機「グラインディングセンター」に、40番テーパの主軸を採用した新型機「GCV-40」を追加し、11月5日に発売する。既存の30番テーパの主軸採用機をベースに、剛性を高めて汎用性を向上させる。
ダイヤモンド電着砥石(といし)を用いた工具で加工し、半導体、光学、医療機器関連などで用いる石英ガラス、サファイア、各種セラミックス、シリコンウエハーなどの脆性材料部品の生産での利用を想定する。
同社は主に半導体業界での脆性材料部品の穴開け加工の需要を開拓するため、22年に30番テーパの主軸を採用した機種「GCV-30」を市場に投入した。パワー半導体の原料で、加工が難しい炭化ケイ素(SiC)の利用増加が見込まれる中、剛性と汎用性がより高い機種のニーズが伸びると見て、40番機の投入に踏み切る。新型機は、30番機と同様に温度センサーを各部位に配置して補正をする同社独自の熱変形補正システムや、脆性材の加工時に生じる粉状の切り粉の侵入を防ぐベローズ式プロテクターを標準装備する。
オプションで、超音波で穴開け加工ができる「超音波ミーリングチャック」や電荷結合素子(CCD)カメラによる芯出しが可能になる機能を追加できる。
設備増強で稼働率3割向上
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新たに導入した真空脱脂洗浄機
日高工業(刈谷市)はサイドブレーキ部品など自動車部品を中心に熱処理加工を手がける。20年に新設した今岡第二工場の稼働率向上のため、23年11月に、IHI機械システム(東京都江東区)の真空脱脂洗浄機を一台導入した。同装置は真空容器内で熱処理加工前後のワークから不要な油を取り除く装置。費用は本体・工事含め8000万円。今回の導入で、同工場の洗浄機は計2台となる。
製品の種類によっては熱処理工程の回転率が高いものもあるため、これまで洗浄機1台だけではボトルネックとなることがあった。1台増設することで設備稼働率が三割程度高まったという。
西三河のモノづくりを支える バルーンの総合メーカー 安全対策アプリを開発
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国内唯一のエア遊具メーカーとして安全性を追求する
安城ビジネスコンシュルジュ(ABC)は、安城市の設置する経営相談窓口。市内に事業所をもつ中小企業を中心に、経営や新製品開発、拡販、事業承継などの相談を無料で受け付けている。
Bravo(安城市)はバルーン企画から製造まで手がける総合メーカー。アドバルーンなどの販促物や、空気で膨らむエア遊具、マリンスポーツ用具などバルーンを活用した製品を幅広く展開する。高い技術力で全国から評価されるトップメーカーだ。同市やABCの主催するイベントでもバルーンを活用した装飾を手がける。2024年からはインダストリー事業部を立ち上げ、これまで個社対応していた工業用途のオーダーメード開発にも力を入れる。
同社では国内唯一のエア遊具メーカーとして安全対策にも注力している。特にプールや海上に浮かべるタイプは海外製の製品で遊具の下で子どもが溺死する事故も発生している。利用者の安全を守るため、同社では安全管理アプリケーションを開発した。水上遊具向けに、利用者の体に取り付けて浮き沈みを感知する「アクティビティ安全管理システム」や、遊具内部の空気量を適切に保つ「空気圧モニタリングシステム」など、人・設備の両面から利用者の安全を守る。アプリ開発に向けた補助金取得にあたり、ABCの支援が役立ったという。同社の加藤政昭社長は「地元でのモノづくりにこだわっていく。今後も一緒に安城を盛り上げたい」と意気込む。
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