物流機器・システム

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　物流現場の労働力不足は年々深刻化している。拠点と拠点を結ぶ運輸部門だけでなく、物流施設や工場など施設内の物流についても労働力不足は大きな問題だ。さらに２０２４年４月からは「２０２４年問題」と言われるトラックドライバーの時間外労働時間の上限規制が始まった。情報通信技術（ＩＣＴ）の高度利用やロボットを含む自動化技術は重要なテーマとなっており、無人搬送車（ＡＧＶ）システムの導入が広がっている。

「２０２４年問題」社会直撃

物流センターも人手不足

　物流業は社会が機能するためには不可欠な基幹産業だが、「２０２４年問題」と言われる難題に直面している。働き方改革関連法によって２４年４月以降、自動車運転業務の年間時間外労働時間の上限が９６０時間に制限された。

　トラックドライバーの長時間労働改善につながる一方、運送・物流業者の売上・利益の減少、労働時間減少によるドライバーの収入減少が危惧されている。長年続くドライバー不足と相まって、２０２４年問題は日本の物流インフラを崩壊させかねない重大な問題となっている。

　また、物流センターや工場など構内においても人手不足は深刻な影響を及ぼしている。このため、荷物（製品）の搬送、仕分け、ピッキング、収納や取り出し、梱包などマテリアルハンドリング分野の作業を省力・省人化し、自動化を進めることが急がれている。

無人搬送車　納入２７％増　２３年３０００台

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　物流施設や工場内部では台車やフォークリフト、コンベヤーなどでモノを動かしている。台車やフォークリフトは構内を自在に移動できる半面、操作するために作業者が付くことになる。コンベヤーなどで流す場合は機械装置が設置されている範囲に限られ、柔軟性に欠ける。

　こうした中、この数年で利用が拡大しているのがＡＧＶシステムだ。無人・自動でモノを運べ、移動経路の設定が比較的柔軟なことから、省人化対策として導入が広がっている。

　２４年９月、日本産業車両協会は２３年のＡＧＶシステム納入実績について発表した。

　２３年１－１２月の国内向け、輸出向けを合わせたＡＧＶシステム納入件数は８００件（前年比２・６％減）で、２年ぶりの減少となったものの、納入台数は３１０５台（同２７・２％増）と大幅に増加した。

　ＡＧＶシステム納入件数の車両タイプ別割合は「無人搬送車（台車）」が４１・９％（２２年は４６・７％）、「無人けん引車」が５０・４％（同４６・４％）、「無人フォークリフト」が７・６％（同６・９％）となった。

負担軽減・生産性を向上

　ＡＧＶシステムの導入は人的作業の負担軽減や生産性向上に寄与する。各生産現場に適したＡＧＶシステムの導入が求められる。

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国際物流総合展　９月開催／東京ビッグサイト

　「国際物流総合展２０２５　第４回　ＩＮＮＯＶＡＴＩＯＮ　ＥＸＰＯ」が９月１０－１２日の３日間、東京・有明の東京ビッグサイト東展示棟４－８ホールで開催される。主催は日本ロジスティクスシステム協会、日本能率協会など７団体。予定した展示ブース１５００小間がすでに満小間となっており、過去最大規模で開催する予定。「物流を止めない。社会を動かす。」をテーマに、最新の物流機器やシステム、情報などが一堂に集結する。

物流を止めない。社会を動かす。

　労働力不足をはじめとした物流現場の課題は年々深刻化している。ＩＮＮＯＶＡＴＩＯＮ　ＥＸＰＯはロジスティクス・物流に関わるあらゆる技術、知識、情報を集約し、経営の変革を促進することを目的に、国際物流総合展が開催されない年度に実施している。

　詳細は公式ホームページ（ｈｔｔｐｓ:／／ｗｗｗ．ｌｏｇｉｓ－ｔｅｃｈ－ｔｏｋｙｏ．ｇｒ．ｊｐ）へ。