２月　化学物質管理　強調月間

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　国内で使用されている化学物質は数万種類に上り、その中にはヒトや環境に対する危険性・有害性を持つ物質も含まれる。職場における有害な化学物質管理の重要性が増す中、厚生労働省と中央労働災害防止協会（中災防）は今年度から毎年２月を「化学物質管理強調月間」と定めた。化学物質による労働災害を防止するため、化学物質管理活動の定着を図るとともに、活動の重要性を啓発する。

重要性増す化学物質管理

２９００物質に規制拡大　来年4月　中小も対策急務

　化学物質による労働災害を防止するため、労働安全衛生法に基づく新たな化学物質規制が２０２４年４月に施行された。同規制によって、国が行う化学品の危険性・有害性の分類（ＧＨＳ分類）で危険性・有害性が区分されている物質全てに規制対象が拡大された。また、業種や事業規模に関わらず、化学物質管理者の選任やリスクアセスメント実施が義務化された。リスクアセスメントの結果に基づいたばく露などを、最小限にとどめることが求められる。

　規制対象となる化学物質（リスクアセスメント対象物）は順次拡大され、改正前は６７４だった対象物質を２６年４月までに約２９００物質へ拡大する予定だ。これに伴い、対策が必要な事業場の範囲が、従来の製造業中心から第３次産業を含めた幅広い業種へと大幅に拡大する。中小零細の事業場や第３次産業の事業場においても、新たな化学物質規制を浸透させる取り組みが重要となっている。

　厚労省と中災防は環境省、経済産業省と連携して２月１日から２８日までの１カ月間、化学物質管理強調月間を実施する。国内の化学物質管理において、関係省庁や関係団体と協働して相乗効果を高め、職場における危険・有害な化学物質管理の重要性を訴求する。スローガンは「正しく理解　正しく管理　化学物質と向き合おう」。今回が初実施となり、毎年２月に行う。

大阪でセミナー　３次産業向け安全啓発

　厚労省は２月２０日１３時からＡＰ大阪淀屋橋（大阪市中央区）で、セミナー・ワークショップ「化学物質の自律的管理－ビルメンテナンス・清掃業界、外食業界及びホテル・旅館業等第三次産業における洗剤等による事故の防止に向けて」を開く。

　ビルメンテナンス・清掃業界や外食業界などを中心とする第３次産業従事者に向けて、労働安全衛生総合研究所の担当者が洗浄剤による事故の防止について解説する。このほか、パネルディスカッションやワークショップを行う。当日はＷＥＢミーティングツール「Ｚｏｏｍ」で配信を行い、１０００人を定員とする。会場の定員は１００人。申し込み締め切りは２月１０日１７時。詳細は厚労省のホームページ（www.mhlw.go.jp/stf/newpage_48431.html）へ。