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アルミニウム(2023年11月)
アルミニウムは軽量で加工しやすく、リサイクル性に優れている上に、錆に強いという特性を持つ。その性質から家庭用雑貨などの生活用品をはじめ、構造材、航空機や車両などの輸送機器など、我々の生活のあらゆる場面で活躍している。また、熱伝導性が高く、機器の放熱素材としても使用されている。アルミは製造業の競争力を支える基盤素材として、重要な役割を担っている。
自然エネで「グリーンアルミ」
リサイクルアルミ 海外流出に警鐘
アルミニウムは軽くて延性の高い金属だ。その重さは同じ体積の鉄と比べて3分の1で、高い延性から板や箔に加工することもできる。
アルミは採掘されたボーキサイトからアルミナ(酸化アルミニウム)を取り出した上で精製し、さらに電解精錬して新地金アルミが作られる。この過程で莫大(ばくだい)なエネルギーを使用する新地金アルミだが、近年ではそのエネルギー源として水力や太陽光発電など、自然エネルギーを活用した「グリーンアルミ」と呼ばれる新地金アルミも出てきている。
わが国では新地金アルミを豪州やアラブ首長国連邦、ロシアからの輸入に100%頼っている。輸入した新地金アルミは鉄やマグネシウム、シリコンなど別の素材を添加してアルミニウム合金にしたり、延ばして板材や箔材、押出材、鍛造品や鋳造品として加工している。
海外に依存する新地金アルミだが、国際情勢に左右されない原材料の確保、エネルギー使用量の削減、また資源の有効活用の観点からも、国内におけるアルミのリサイクル技術に大きな注目が集まっている。
アルミのリサイクル循環の筆頭は、飲料缶だ。アルミ缶のリサイクルは市区町村をはじめとした自治体、自治会や学校レベルでの回収システムが確立している。回収された缶は、再びアルミ缶としてリサイクルされる。この同じ製品への再利用循環を「水平リサイクル」と呼ぶ。
水平リサイクルではなく別の製品へリサイクルするには、再加工過程において不純物を取り除いたり無害化する必要があるが、現段階では低コストで完全な除去技術が確立しておらず、カスケードリサイクルや同製品への水平リサイクルが主流だ。
本来、加工されたアルミ製品はそれぞれ添加剤などの配合が違うため、水平リサイクルは素材のコントロールが難しいとされる。しかし、アルミ缶は合金への添加配合が規格化されているため、水平リサイクルに適している。その一方で飲み口のキャップと缶本体のアルミ合金材の比率は若干異なるので、完全な合金比率でのリサイクルには至っていない。今後は部位ごとのきめ細かい回収ノウハウが課題となる。
また、水平リサイクルは自動車分野に課題が残る。廃車をスクラップする際に、廃車・解体業者側でのアルミ材の回収技術、またリサイクル体制が十分ではない。現在はまだアルミ合金を使用した車体の普及率が低いため廃車に回ってくる絶対数が少なく、ノウハウの蓄積が足りていない状況だ。今後はアルミ使用車も使用期限を迎え廃車となる数も増えてくるとみられ、リサイクル環境の構築が急務だ。
また、生活用品におけるアルミ回収も課題だ。アルミホイルや薬のPTP(プレススルーパック)包装シート、レトルト食品のパウチや歯磨き粉・化粧品のチューブなどに使われているアルミの効率的回収とリサイクル方法の確立が、業界団体を中心に模索されている。特にPTP包装においてはプラ材とアルミ材をはがして分別する自動技術が市場に普及していない。回収・リサイクル体制を構築するには自治体への協力は不可欠だが、一方で生活者や回収側への負担が増すことにもなる。現在、ゴミに出された生活用品のアルミは、そのまま可燃物として焼却処分や埋め立て処分されている。
アルミを回収してリサイクルに活用する―。これは国内で資源を有効活用していくと同時にエネルギー使用量の削減に大きく貢献する。車両などの軽量化や半導体、精密電子部品など、アルミの利活用は今後も増加する見通しだ。しかし、国内でのリサイクルアルミは高品質である上に円安の影響もあり、国外へ輸出される傾向にある。2022年は43万7000トンが海外に輸出されており、21年(39万トン)と比較して112%増加している(図1)。
日本アルミニウム協会ではリサイクルアルミを、わが国で産出できる有効資源と位置づけ、海外に流出している実情に警鐘を鳴らす。今年の6月には同協会会員企業9社と共にサーキュラーエコノミー委員会を設立。国内における循環型のシステム構築を強力に推し進めていく(図2)。
脱炭素社会へ―資源循環を推進
ごあいさつ
日本アルミニウム協会会長 水口 誠(神戸製鋼所 副社長執行役員)
この一年を振り返りますと電力や原油、重油、液化天然ガス(LNG)などのエネルギー・原燃料、物流費、副資材などが値上がりし、アルミニウム業界は大きな影響を受けました。一方、半導体不足、部品供給不足の解消により自動車生産が回復するなど、明るい兆しも見えてきました。
こうした中、国内における賃上げの実現や、経済の好循環をもたらすために、サプライチェーン(供給網)を通じた価格転嫁が必要不可欠と認識しております。昨年、アルミ製品製造のコストおよび価格転嫁の状況に関するアンケート調査を実施し、結果を12月に公表しました。エネルギーコストをはじめ諸物価は高騰し続けており、価格転嫁に向けた取り組みを継続してまいります。
脱炭素社会の実現に向けたアルミ資源循環への取り組みも進めます。新地金と比較し、リサイクルアルミを使用した場合の二酸化炭素(CO2)負荷は約30分の1です。リサイクルアルミの使用率を増やすことはCO2削減に大きく寄与します。
しかし近年、国内の貴重な低炭素資源であるアルミスクラップの海外流出が急増しています。昨年はその量が43万7000トンにも上り、CO2換算では470万トンもの低炭素資源が流出していることになります。アルミ資源の国内循環利用が喫緊の課題となっています。
こうした課題に対応するため、今年6月に「サーキュラーエコノミー委員会」を設置しました。アルミ展伸材の水平リサイクル、アルミ資源の国内循環に向け、技術開発や設備導入、標準化・認証制度、循環の仕組み作りなどを推進し、アルミ展伸材におけるリサイクルアルミ使用率を現状の10%程度から2030年に30%、50年に50%まで高めることを目指しています。
アルミニウムはリサイクル性にとても優れた素材です。資源循環型社会や脱炭素社会の実現に大きく貢献できます。アルミニウム業界のさらなる発展のために誠心誠意取り組んでまいります。