金融機関トップメッセージ

　商工中金は１９３６年設立以来、中小企業専門金融機関として、常にお客さまと一緒に歩んでまいりました。２０２３年６月、株式会社商工組合中央金庫法の改正法案が国会で成立し、「真に中小企業のための金融機関」として新たなスタートを切りました。

　また、中小企業等に寄り添う姿勢を将来にわたるお約束とすべく、パーパス「企業の未来を支えていく。日本を変化につよくする。」を定款に規定しました。商工中金は今後も、中小企業の皆さまのお役に立つ金融機関、という変わらない使命のために変わり続けてまいります。

　昨今の経済情勢は、コロナ禍により人々の考え方や価値観が大きく変わり、また急激な為替変動や原材料価格の高騰など、経営を取巻く環境は急速に変化しています。特に中小企業の課題やニーズは多様で複雑化し、安定した資金繰りに加えて産業構造の変化やＧＸ、ＤＸへの対応などが求められています。

　商工中金は従来の金融を超え、「スタートアップ支援」「サステナブル経営支援」「事業再生支援」を差別化分野として取組みを強化、目まぐるしく変わる内外の環境に対して、金融支援と本業支援の両面から的確なソリューションを提供しております。

　変化につよい社会を実現するため、これからも東京都をはじめ関係機関や地域金融機関の皆さまとしっかり連携して、常に変化する中小企業や地域の課題に寄り添い、ともにチャレンジするパートナーとして中小企業の皆さまをサポートしてまいります。

　日本政策金融公庫は「政策」と事業者・地域を「繋ぎ」、「支える」という使命感をもって中小企業・小規模事業者、農林漁業者の資金調達において、重大な役割を担っています。

　こと有事での役割を強く意識し、これまで、リーマン・ショック、東日本大震災、コロナ対応、地震・台風などの自然災害からの復興支援、さらには原料・燃料高騰、物価高に対する支援等、セーフティーネット機能の発揮に尽力してまいりました。

　また、新型コロナ対策資本性劣後ローンなどのコロナ関連融資や、セーフティーネット貸付などを最大限活用し、企業の資金繰り支援を民間金融機関と連携して行ってきました。

　一方、今年５月に新型コロナウイルス感染症は５類感染症に移行し、経済活動の再開が本格化する中、スタートアップなどの創業・新事業、事業承継、海外展開、農林水産業の新たな展開など成長分野等への支援についても注力しています。

　さらには融資のみならず、全国１５２支店のネットワーク活用や外部機関との連携によるマッチングを含むコンサルティング機能強化等による伴走型の本業支援を通じて、中小企業・小規模事業者、農林漁業者、そして地域活性化のために取り組んでいます。

　緊迫する国際情勢、原料・燃料高騰、深刻な人手不足といった大きな環境変化の中で、先行きの不透明感は増していますが、日本公庫として三事業（国民、農林、中小）が一体となり、新時代を切り拓く皆さまをしっかりとサポートしてまいります。