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企業活動再開―インフラ復旧カギ
3地域経済連合会に聞く 南海トラフ地震への対策と防災啓蒙活動
政府の中央防災会議は、今後発生が予想される南海トラフ地震について、被害想定を実施している。ひとたび地震が発生した場合、静岡県から宮崎県にかけての一部の地域では震度7の揺れが襲い、その周辺地域では広範囲にわたって震度6強から6弱の揺れが想定されている。揺れの影響で発生した津波は10メートルを超え、関東地域から九州地域にかけての太平洋沿岸を襲うと見られている。この地震の影響を強く受けると想定されている東海中部、関西、四国地域の各経済連合会に、各地域産業・製造業、地域経済における影響や、地域復興計画、また防災啓蒙活動などの取り組みについて聞いた。
地域産業界の「自助」マインド醸成
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中部経済連合会 常務理事 根本 恵司 氏
中部圏は全国の製造品出荷額の4分の1を占めるモノづくりの地域であり、この地域の経済活動が長期停止する事態となれば、国内のみならず世界経済に大きな影響が及ぶ。万が一、「南海トラフ地震」が発生した際には、甚大かつ広域的な被害とともに、復旧に長期間を要する可能性を想定しておく必要がある。
このため「自助」の災害対策として、各企業での減災対策を含む事業継続計画(BCP)策定と適切な対応は必須だが、企業活動再開に向けては迅速なインフラ復旧が重要である。
中部経済連合会では2019年5月に、提言書「南海トラフ地震等が中部経済に与える影響を最小限にするために」を公表。提言では、地域全体の復旧に重要な道路、工業用水、河川・海岸堤防、港湾について現状と課題を明示。22年度にはこれらの整備・補強状況についてフォローアップした。引き続き国や自治体への問題提起と認識共有を通じ、取り組みを加速させる。
また、中経連では各企業で防災を担当する実務責任者クラスが所属する「企業防災専門委員会」を設置。防災への意識を高め合うきっかけづくりとして、各社のBCPや自治体の防災・減災への取り組みなどを共有している。23年5月には、同会で初となる視察会「東北フィールドスタディー」を開催。宮城県石巻市などで被災施設や震災遺構などを視察し、より緊張感を持って企業防災・減災を見直すきっかけとなった。
近年、中部地域は自然災害が比較的少ないため、災害対応経験に乏しい地域でもある。中経連は今後も、国や自治体に対し積極的に働きかけるとともに、地域産業界の「自助」マインドの醸成と強化に向けて尽力する。
広域自治体との連携を意識
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関西経済連合会 理事・地域連携部長 神田 彰 氏
南海トラフ地震が起これば、関西圏も沿岸部の工業地帯などが大きな被害を受けると想定している。世界的にサプライチェーン(供給網)がつながっている今、災害で製造業の生産ラインが止まると、関西、日本の経済にとどまらず、世界経済にも影響を及ぼす。
関西経済連合会では発生率が高まる南海トラフ地震への備えを会員企業に訴えてきた。
この10年の間に年2回の企業防災セミナーを継続実施している。南海トラフ地震とBCPの二つが大きなテーマだ。近年は風水害や新型コロナウイルス感染症も向き合うべき災害と位置づけ、テーマに加えた。大企業の多くはBCPを作っているがその更新が課題でもあり、中堅・中小企業での策定率はまだ低く、引き続き啓発が必要だ。
企業防災セミナーはトップ層と災害担当部門の責任者などに参加してもらっている。ここ数年はオンラインでも実施している。23年度も2回のセミナーを行う予定だが、コロナ禍が落ち着いた今、実施月の9月は改めて自然災害とBCPをテーマにする。
関西には大阪府や兵庫県など関西2府6県4市で構成する「関西広域連合」という全国唯一の地方公共団体がある。関経連は年2回、広域連合と多様なテーマでトップ同士の意見交換会を行う。昨今も新型コロナ関連の感染症対応などを話し合い、企業側で支援できることに取り組んだ。広域連合が策定した「防災・減災プラン」は会員企業への周知も徹底する。特に、災害時に交通網を混乱させない帰宅困難者対策などで連携を意識している。
災害対応は繰り返しセミナーなどで訴え、個々の企業に備えてもらうしかない。ただ万全な備えには一定の投資も必要。国に対し、税制面の支援や非常時の柔軟な法律運用などを、今後も訴えていく。
防災基本戦略―着実に推進
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四国経済連合会 専務理事 大西 玉喜 氏
四国では、今後30年以内に70―80%の確率で発生すると予測されている「南海トラフ地震」への対応力強化が焦眉の急となっている。強い揺れ、津波などにより、四国全体で約9・6万人の死者(うち津波による死者は約6・8万人)が発生、約62万棟の建物が全壊すると言われている。また、電気・通信・上下水道などのライフラインや、道路・港湾・空港などの交通インフラ、さらには臨海部のコンビナート施設などにも甚大な被害がもたらされ、四国を含む日本全体の経済損失は200兆円を超え、東日本大震災の10倍以上に達すると想定されている。
こうした南海トラフ地震への備えを、関係機関の連携・協力により強力かつ着実に推進していくことを目的に、11年6月に設置されたのが「四国東南海・南海地震対策戦略会議」(14年3月に「四国南海トラフ地震対策戦略会議」に改組)である。
メンバーは学識経験者のほか、国の地方支分部局、地方公共団体などで構成されており、四国経済連合会も経済団体の代表として参画している。具体的には、四国の実情や課題を踏まえつつ、重点的・戦略的に取り組むべき事項をまとめた「四国地震防災基本戦略」を11年12月に策定。現在は、その戦略に織り込まれた取り組みの着実な推進に向け、フォローアップを実施している。
そのほか、四経連では、企業の防災・減災投資促進のための税制などの拡充や、津波浸水予想区域にある事業所の高台移転支援、さらには災害に強い交通インフラである「四国の新幹線」の整備計画への格上げ、高速道路「四国8の字ネットワーク」のミッシングリング解消などを目的とした、国への要望活動も積極的に行っている。