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“悲劇繰り返さない”きっかけに
さまざまな自然災害が頻発する日本。特に地震については複数のプレートが接する地理的要因のため、世界中で発生するM6以上の地震のうち、約2割が日本で発生している。昨年発生した最大震度4以上の地震は51回。M6以上の地震は19回観測されている(気象庁調べ)。
100年前のきょう発生した関東大震災による犠牲者は、建物倒壊ではなく火災による焼死が9割を占めた。
地震発生直後に東京市(当時)内15区全てから134カ所で出火。そのうち57カ所では初期消火に成功したものの、残り77カ所で発生した火の手は、能登半島沖に接近していた台風による強風にあおられ、甚大な火災被害をもたらした。2日後の3日午前10時まで延焼は続き、東京市の面積79・4平方キロメートルのうち、日本橋区、浅草区、本所区、神田区などの全域を含む4割以上が焼失した。
当時、陸軍被服廠(ひふくしょう)跡は現在の都立横網町公園、第一ホテル両国、東京都江戸東京博物館の敷地の一部を含む約6万7000平方メートルの空き地だった。そこへ震災直後に約4万人が避難したが、敷地周辺の火災が手荷物などに引火。火災旋風が発生し、避難者の95%に当たる約3万8000人が亡くなる惨事の場となった。現在は横網町公園内に建立された東京都慰霊堂で身元不明の震災犠牲者、また東京大空襲での戦災者も含む16万3000人の遺骨が納められている。毎年9月1日に「関東大震災並びに都内戦災遭難者秋季慰霊大法要」が執り行われる。
例年、この大法要には皇族が出席され、東京都知事、墨田区長をはじめ、各宗教界の代表や遺族代表などが参列し、その後行われる一般参拝者の焼香には6000人以上が訪れる。宗教・宗派を問わず、訪れる全員が「亡くなった人々の安らかな眠り」を願う、心静かな祈りの日となる。
「関東大震災から100年目という節目の年であっても御霊への供養と哀悼の心はこれまでと変わらず、粛々と進めたい」と話すのは、慰霊法要に関わって7年目になる東京都慰霊協会の松本昭正さん。数年前、閉堂間際に参拝に訪れた母娘が思い出深いと話す。中学生になる娘とその母親はこの参拝を通じて、悲劇を繰り返さないために自分たちは何ができるのかを考えるきっかけにしたいと話したという。松本さんは来年以降も「毎年この日を迎えることで、失われた多くの命があったことを忘れないための啓発となることを望んでいる。この悲劇を若い世代に伝え続けることで、平和の尊さ、災害への備えを意識して欲しい」と静かに語った。
今年も9月1日10時から秋篠宮ご夫妻が出席され、東京都副知事など200人を迎えての慰霊法要が予定されている。
延焼防いだ広場・樹木 都市計画に生かす
地震における被害拡大を防ぐため、建物倒壊を防ぐ手立ても重要である。倒壊による犠牲を防ぐのは当然だが、倒壊した建物が火災延焼を増進させると指摘されている。関東大震災でも、建物全壊率の高い地域と焼死者の多い地域は一致しており、震災後は国を挙げて家屋の耐震耐火性能の向上を推し進める契機となった。また、苛烈を極めた火災延焼を防いだのが広場や樹木だったことが後の調査で判明し、道路の拡幅や区画整備、緑地帯の整備などの都市復興計画に生かされている。
一方で、人口集中が進む都心ならではの脆弱(ぜいじゃく)性も指摘されている。特に言われているのが災害時の帰宅困難者問題だ。通勤、通学、買い物客で日中の都心部人口は増加し、昼夜間人口比率は119・2。災害発生時には交通網が寸断され、徒歩などで帰宅しようとする帰宅困難者が最大で800万人にも上ると試算されている(首都南部を震源とする直下型地震の場合)。この混乱が地震発生直後に必要な消火活動や人命救援活動の妨げになると懸念されている。
災害発生から72時間、行政機関は被害状況の把握、支援態勢の構築、人命救助を最優先させる。都ではこの間、各事業者には事業所内での食料・飲料水・簡易トイレなどの備蓄を活用し、命に別状のない従業員の事業所滞在を推奨している。震災直後は頻発する余震により落下物の危険性が高く、路上にあふれた群衆により雑踏事故のおそれもある。二次災害を防ぐためにも、安易な帰宅行動は避けたい。
あの日から100年がたち、行政区は東京市から東京23区へと変化し面積も人口も大幅に増え、高齢者率も増加した。防災を考える上で、過去に学びながら改めて「明日来るかも知れない地震」へ、いま取れる万全の対策を講じたい。