建設投資の動向

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　国内建設投資額の最近２５年の推移を概観すると、バブル崩壊後は２０１０年度を底にして徐々に回復している。建設経済研究所では、２３―２４年度にかけて名目値ベースで７０兆円を超えると予測している。当研究所では、わが国の建設投資に関して調査研究を行い、内閣府が公表する国民経済計算などを踏まえて「建設経済モデルによる建設投資の見通し」を四半期ごとに発表している。ここでは、８月２日に発表した２３―２４年度の予測の概要について紹介する（数値はすべて８月２日時点）。

わが国の建設投資

　わが国の建設投資を名目値ベースで見ると、近年は６０兆円台後半で推移しており、数値が確定した１９年度は６６兆６４００億円となっている。内訳は、民間部門が約６５％、国・地方公共団体・独立行政法人などの政府部門が約３５％を占めている。その中の主な投資は、民間の住宅投資が約２５％、事務所・倉庫・工場などの民間の非住宅投資が約２０％、民間の土木工事が約１０％、公共事業が約２０％である（図１）。

　なお、わが国の１９年度の名目国内総生産（ＧＤＰ）は５５０兆円であり、建設投資はＧＤＰの１割超を占めていることとなる（図２）。また、２２年度の労働力調査によると、就業者数全体の約７％が建設業に従事しており、産業別に見ると「製造業」「卸売業、小売業」「医療、福祉」に次いで４番目の規模である。

建設投資総計

　２３年度の建設投資額の総計は名目値７１兆７７００億円（前年度比２・５％増）、実質値５９兆２７００億円（同１・５％増、１５年度基準、以下「実質値」は同じ）と予測している。また２４年度は名目値７２兆６６００億円（同１・２％増）、実質値６０兆５００億円（同１・３％増）と予測する（図３）。

　日銀短観などの各種調査によると、２３年度の設備投資額は全規模全産業で前年度から大幅に増加すると見込まれる。鉄道関連工事が堅調に推移していることやオフィス、ホテル、物流施設が国内各地で多数計画されていることなどを踏まえ、２３年度は民間非住宅投資がけん引して緩やかながら増加していくと予測する。２４年度についても、半導体産業への投資に対する期待などから、２３年度に引き続き緩やかに増加すると予測する。

　なお、２３年度の名目値の前年度比伸び率が実質値のそれを上回っているが、これは近年の物価上昇が反映されたことを表している。一方で２４年度の予測では実質値の前年度比伸び率が名目値のそれを上回っているが、これは物価上昇が落ち着き始めたと見ることができる。また、２２年度までは実質値の前年度比伸び率が名目値のそれを下回る年度が多かったが、２４年度は実質値の前年度比伸び率が名目値のそれを上回ると予測され、これまでと状況が変わるかもしれないことがうかがえる。

政府建設投資の見通し

　政府建設投資については、公共事業関係費（一般会計）の当初予算が近年、約６兆円程度で推移していることや補正予算、国土強靱（きょうじん）化計画事業費の動向も踏まえた。

　近年の予算は横ばいが続いているが、足元の出来高が前年同期比で増加していることを考慮し、２３年度は名目値２３兆６４００億円（同３・４％増）、実質値で１９兆７８００億円（同３・０％増）。２４年度は名目値２３兆７７００億円（同０・５％増）、実質値２０兆４００億円（同１・３％増）と予測する。

　２３年度の国土交通省の予算では、国土強靭化や持続可能なインフラメンテナンス、防災・減災対策の支援が多く盛り込まれている。順調に執行されれば今後数年以内にその多くが出来高として反映されることが見込まれ、これらの建設投資への影響を注視している。

民間建設投資の見通し

　２３年度の住宅着工戸数は、建設コストの高止まりや金利上昇への懸念などから住宅取得マインドは回復せず、８５万３０００戸（同０・９％減）と予測する。

　種類別にみると、貸家は順調な一方で、持ち家や分譲マンションは勢いがなく減少すると想定した。着工戸数の減少に伴い、投資額は名目値１６兆８１００億円（同０・１％減）、実質値１３兆７０００億円（同０・７％減）と予測する。

　一方で、２４年度はやや回復が期待され、着工戸数は８５万５０００戸（同０・２％増）、投資額は名目値１６兆９５００億円（同０・８％増）、実質値１３兆７７００億円（同０・５％増）と予測する。２３年度と比べると、持ち家は若干回復するものの、分譲マンションや分譲一戸建ては減少すると想定した。「こどもエコすまい支援事業」といった住宅取得支援策が実施されているが、近年の住宅販売価格の高騰からすると影響は限定的と考えられる。今後は「空家等対策の推進に関する特別措置法」の施行やマンションの相続税評価額算定ルールの見直しなど各種法改正などの影響を注視したい。

　非住宅分野は、建設資材価格の高止まりといった懸念材料があるものの、建築分野ではＥコマース需要や２０２４年問題を見据えた物流施設の新設需要、また経済安全保障の観点から進む半導体関連工場への投資、土木分野では鉄道関連工事など企業の旺盛な設備投資意欲に支えられ、２３―２４年度は底堅く推移すると見込まれる。

　２３年度は名目値２２兆６９００億円（同２・８％増）、実質値１８兆７４００億円（同１・６％増）、２４年度は名目値２３兆４００億円（同１・５％増）、実質値１９兆６００億円（同１・７％増）と予測する。

　住宅、非住宅分野ともに一時の急激な資材高騰の影響は収まりつつあり、物価高による住宅の買い控えや投資先送りの影響は少なくなっていくものと思われる。一方で、先月末に開催された日銀の金融政策決定会合の結果を受けて、以前からくすぶる金利上昇に対する懸念が顕在化し、今後、特に住宅市場が冷え込むリスクを十分注視する必要がある。また、欧米を中心とした金融引き締めによる景気後退の影響が日本にも及び、特に民間非住宅投資のマイナス要因になり得ることは懸念材料である。

　なお、２３―２４年度の建設投資見通しの詳細については当研究所のホームページを参照していただきたい。

【執筆】

建設経済研究所研究理事　朝津陽子