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業種・地域から探す
マテリアルリサイクル
「廃材を宝財に」循環のカタチ探る
日本では人口の都市集中が加速し、地方産業の衰退が顕著となっている。一方、サステナブルを意識したリサイクル製品を作るには地域ごとでの完結が重要だ。近年、欧州では環境や社会、人に配慮したエシカル商品が注目されており、日本でもZ世代(19歳‐25歳)を中心に持続可能な製品に対する意識が醸成されつつある。高度マテリアルリサイクル研究会では「廃材を宝財に」をモットーに、各地域や企業が一体となり付加価値を生む循環の形を日々模索している。
産学官一体で仕組み構築
高度マテリアルリサイクル研究会は元来「難処理プラスチックリサイクルの課題解決」を掲げ、全日本科学技術協会、凸版印刷、放電精密加工研究所の3社が発起人となり設立した研究会。現在は17の企業・団体が加わり、産学官が一体となって具体的な資源循環の仕組み構築と社会実装を目指し活動の幅を広げている。
日本全国には各地に特産物や農林水産物が豊富にあるものの、その残渣(ざんさ)の大半は廃棄されている。近年では土地固有の天然由来資源を新素材として再生し、付加価値を生み出す循環が求められている。
このような循環が各地で実現してゆけば、環境問題だけでなく仕事も創出でき、人口減少や少子高齢化対策への貢献なども期待できる。ここでは研究会活動の一つである農林水産物残渣課題解決の事例を紹介する。
●ゴミを製品へ 特産品の残渣のリサイクル
これまで単なるゴミとしかみなされていなかった農産物残渣が、一つのブランドとして生まれ変わる―当研究会がそのような未来に近づいたきっかけは、千葉県の落花生の殻を使ったリサイクルプロジェクトだ。
千葉県八街市近郊では落花生の栽培が盛んで、皮むき作業は障がい者・高齢者の就業支援として実施されていることも多い。しかし、そこで出る落花生の殻にはほとんど再利用法がない。
「心のこもった落花生の殻を有効利用できないか」という地元企業の声と、環境負荷の低い新素材を探していた千葉県のスタートアップ企業が協力して世界初の折り畳み式スケートボードのプロジェクトが実現した。落花生殻は地元のピーナツバターメーカーから提供される。
県内企業の協力に支えられながら、現在も商品化に向けて進行している。2022年12月のサステナブルマテリアル展で同製品を展示すると、大きな反響があった。数万円で販売される予定。
このプロジェクトで大きな役割を果たしたのは、放電精密加工研究所が持つ混合溶融技術だ。さまざまな成型に耐えられる異なる材料同士の溶融混練を実現させたことで、廃材の用途展開性が一気に拡大した。
“共感”得て大きなうねり
●福井・越前がにの殻活用 リサイクルの課題解決へ
また、福井県内でも混合溶融技術を利用した「越前がに」の殻を有効利用したプロジェクトが進んでいる。
越前がにの殻は肥料や鳥・魚の餌になっている場合があるものの、殻に取り付けられるホログラムやシールなどの識別タグでリサイクルできず、大半は燃焼処理されている。カニ料理店でも殻は大量に廃棄されていた。
一方で福井県の観光業界では地元の土産品になりそうな小物を探していた。カニ料理店の廃棄カニ殻を土産物に再生できれば、地元企業支援になる可能性があった。
当研究会は県内の大学教授からカニ殻の特性や現地の実情について助言をもらい、福井県の複数の企業や大学とともに「捨てられているものを地域の名産にする」を目的にプロジェクトがスタートした。
プロジェクトが動きだすと、観光協会や漁業関係者、地元のホテルなどが続々と関心を示した。従来ではあまり接点のなかった人々との距離も一気に縮まった。活動を続けることで、地域の人々に社会課題への関心を高めることができる。
千葉県と福井県での活動は、地元の小規模企業との協業で成り立っている。当研究会では地域単位での産官学連携のスキームを構築しながら、全国に存在する農林水産物由来の廃棄物問題を解決し、そこで生活する人々が誇りを持てる資源循環の仕組みづくりを目指している。
●持続可能な社会づくり 地元との共感・理解不可欠
地域それぞれが持つ文化や伝統を大切にし続けられる社会づくりへの貢献が期待されている。これら二つの事例に共通するのは、自治体単独ではなく、地域社会に受け入れられることで共感されていったことにある。
一つの組織だけで資源循環の仕組みづくりを担うことはとても難しく、地元の企業や生活する人々の共感と協力を得て、大きなうねりにしてゆくことが重要だ。
●混合溶融技術 多様な展開に期待
当研究会活動では、農林水産物残渣課題のみならず、難処理プラスチック処理分野でもさまざまな成果が出てきている。例えばマルチレイヤーフィルムなどの複合素材は、従来、良質な物性のリサイクル材料に再生することができず、その多くがサーマルリサイクルされてきた。
しかし、同混合溶融技術で高品位マテリアルリサイクル化のめどが立ちつつある。自治体からの関心度も高く、将来的には工業資材や農業資材、物流資材などへの展開が期待されている。
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【執筆】全日本科学技術協会理事 事業統括部長 齋藤 太郎 氏
大学卒業後、大手住宅設備メーカーなどを経て現在に至る。
高度マテリアルリサイクル研究会の発足に携わり、現在も発起人の一人として活動している。