この特集をクリップ

事業承継／企業に合った方法選択

　現在、中小企業の経営者の元には、事業承継の方法としてＭ＆Ａ（合併・買収）の紹介や売り込みが急増している。Ｍ＆Ａ専門会社やベンチャーキャピタル（ＶＣ）、金融機関などがビジネスチャンスや取引先との関係強化を狙っているためだ。企業側にも、少子化により子息や親族に適任者がいないケースの増加、経営者本人や子息、親族にも「必ずしも一族で継承しなくても」という価値観の変化が生まれてきている背景がある。ただ、Ｍ＆Ａは他の手法同様、メリットとデメリットが必ず存在する。その点をきちんと見極める必要がある。

価値観変化　従業員も参画

• 

　Ｍ＆Ａのメリットは、適任の企業や経営者の候補を広く探せることや、株式売却によりオーナー家に多額の現金が入る可能性などが挙げられる。デメリットは、希望条件に合致する候補をなかなか見つけられない、仲介会社への報酬が負担となる、企業理念や組織風土とのミスマッチや従業員の士気低下が起きる可能性などだ。

　こうした中、政策機関の名古屋中小企業投資育成は、これまで中心だった親族内承継だけではない、“第二の方法”としての従業員承継（親族外承継）があることを提案している。具体的には、経営者による企業買収（ＭＢＯ）や従業員も加わったＭＥＢＯ、投資育成と役職員、オーナーなどが株式を分散保有する方法だ。

　名古屋投資育成が提案するＭＢＯ、ＭＥＢＯのモデルケースでは、いったん新たな企業を設立し、その企業が名古屋投資育成を引受先とする第三者割当増資を実施。新会社に新たな経営陣やＶＣが出資、さらに金融機関が融資する。これにより新経営陣は株式購入に伴う金銭負担を減らせ、さらに名古屋投資育成が新経営陣と新会社に対し、長期安定株主として参画することで経営を安定軌道に乗せられる。オーナーは時価での株式売却により創業家メリットを得られる。

　株式の分散保有のモデルケースでは、名古屋投資育成を引受先とする第三者割当増資を実施。複数の非同族の経営者とオーナー家、名古屋投資育成により株式を保有する。これにより非同族経営者の金銭負担を減らせ、オーナー家も経営に参画し続ける形で円滑に経営移行できる。名古屋投資育成も長期安定株主として参画するため、ＭＢＯ同様、経営を安定軌道に乗せられ、次の後継者育成にも目を向けられる余裕を生み出す。非同族の経営者候補を継続して複数生み出す仕組みまでできれば、「能力があれば誰でも社長になれる中小企業」への可能性が見えてくる。

自治体と連携「豊橋モデル」

• 

　２０２１年４月、中小企業の事業継承問題をワンストップで支援する「事業承継・引継ぎ支援センター」が全国に設置された。従来は別々だった親族内承継とＭ＆Ａ（合併・買収）に関する相談を一括してでき、マッチングや専門家の紹介も受けられるなど、利用者の利便性が向上した。愛知県は同センターの本部を名古屋市中区の名古屋商工会議所内、三河地域の拠点機能としてサテライトオフィスを愛知県豊橋市の豊橋商工会議所会館内にそれぞれ設置した。同センターへの相談件数は年々増加している。今西昭一統括責任者と中村慶三承継コーディネーターにこれまでの取り組みや今後の展開を聞いた。

　―事業承継の相談窓口として、認知度が高まっています。

　今西氏　２２年度の後継者不在、親族内承継などで悩んでいる事業者からの相談件数は、前年度比２７％増だった。売上高１億円以下の事業者からの相談が６０％以上で、家族経営のような規模の企業が大半を占めている状況だ。

　中村氏　この２年間、市町村や商工会議所を通して取り組みをアピールしてきた。従来は事業承継をあきらめ廃業を選択していた小規模事業者にも、当センターの存在が浸透していった結果だ。

　―自治体や商工会議所などと連携した取り組みが「豊橋モデル」として県内外から注目されました。

　中村氏　サテライトオフィスのある豊橋商工会議所や豊橋市などと連携し、事業承継相談会開催のための連絡会議を設置した。行政が主催し、公的機関の我々が相談を受けたり、セミナーや講演会といったコンテンツを提供する。会場は市役所という公共の場を使用するため、相談者は安心して、ニュートラルな状態で来場できる。相談会に足を運んでもらうまでの、さまざまな壁を取り払うことができたケースだ。

　今西氏　豊橋モデルは、市町村を主体とした取り組み。各市町村は大都市と同じ事ができないのと同時に、地域ごとで異なる悩みを持っていた。そうした自治体を主体にして取り組んだケース。結果、相談者数の増加につながったため、県内の各市町村で広がったのが２２年度の動きだ。

　―２３年度の展開は。

　中村氏　２２年度中に後継者のいない事業者と創業・起業希望者とのマッチング事業に着手した。事業承継と創業・起業を同時に実現しようとするもので、既存企業の資産を活用できるため、初期投資負担を軽減できるのがメリット。後継者難による廃業を防ぐ方策の一つとして周知する。

　今西氏　スタートアップとのマッチングも積極的に展開する。企業規模が小さくなっている分、独立したい人にとって手が届きやすくなっている。後継者候補を発掘することで、より多くの企業を残していきたい。