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岐阜県／独自技術生かし新たな挑戦

岐阜県は自動車、航空機、工作機械・産業機械、樹脂や窯業などさまざまな分野で製造業が集積している。長年の伝統の中で独自の技術を蓄積し育ててきた。産業界は２０５０年のカーボンニュートラル（温室効果ガス排出量実質ゼロ）、国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）、デジタル変革（ＤＸ）など対応すべき新たな課題が目白押しだ。経営環境が大きく変わる中、岐阜県の企業も独自技術を生かしつつ新たな挑戦を始めている。

脱炭素やＳＤＧｓ、ＤＸに対応

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　積極的な投資で事業領域を広げようとする動きがある。岩田鉄工所（岐阜県羽島市、岩田真太郎社長）は、プリント基板実装機の部品加工が主力だ。複雑形状の加工や難削材の試作も得意で、協力会の会長会社も務める。その同社が強化するのが航空機部品だ。航空宇宙・防衛産業の品質管理の国際規格「ＪＩＳＱ９１００」の認証も取得した。

　５軸制御加工機の追加導入も同分野のためだ。加工対象物（ワーク）や治具を多数格納できる自動パレット交換機（ＡＰＣ）を備える。材料は受注分がそのつど支給されるため集中生産ができない航空機部品を効率よく無人加工するのが狙い。航空機部品以外の、高難易度の試作や一品物の受注増にも生かす。

　歯車専業メーカーの岐阜ギヤー工業（岐阜市、松波崇宣社長）は、工作機械・産業機械向けなどの単品や少ロットの高精度で加工の難易度が高い歯車を得意としている。生産効率や品質の向上、さらに短納期化に向けて、生産体制を強化している。

　すでに５軸制御加工機と小型ネジ研削盤を各１台導入した。５軸制御加工機はドイツ製で、制御装置の即応性が高い。小型ネジ研削盤は長さが２００ミリ―３００ミリメートル程度の比較的小型のウォームギア加工用で、同分野の加工を効率化する。さらに７月から１０月にかけて、複合加工機、内面研削盤、数値制御（ＮＣ）フライス盤を各１台追加する計画だ。

ＤＸで共同受注支援

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デジタル「仲間まわし」

　ＤＸには企業が持つ固有技術の可能性を押し広げる可能性がある。しかしＤＸにどう対応してよいのかわからないという中小製造業の経営者は少なくない。中小製造業向け生産管理システムで国内首位のテクノア（岐阜市、山崎耕治社長）は、中小企業の共同受注を支援するシステム「プラッとものづくり」の提案を始めている。

　東京都大田区、大田区産業振興協会、大田区の中小製造業経営者らで組織する合同会社のＩ―ＯＴＡ（アイ・オータ、東京都大田区）とタッグを組み、テスト運用を２２年８月に始めた。得意分野が異なる町工場同士で協力し合い製品を仕上げる大田区の「仲間まわし」をデジタル技術で効率化し、より広い連携と高度なモノづくりを目指す試みだ。

　Ｉ―ＯＴＡらは展示会でＰＲし参加企業を募集。受注実績もできた。今後は大田区以外の製造業集積地にも「デジタル仲間まわしの輪」への参加を呼びかける。

車部品など応用製品提案

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　岐阜プラスチック工業（岐阜市、大松栄太社長）はコンテナボックスやパレットなどの樹脂製物流資材が主力。グループ会社で食品包装容器や家庭・オフィス用品、配管機材などの樹脂製品も提供する。ハニカム構造の心材を持ち、鉄の７倍の曲げ剛性を持つ樹脂パネル「テクセル」も展開。自動車部品やスポーツ用品など多様な用途を提案する。

　テクセルを応用した高性能吸音パネル「テクセルセイント」も製品化している。これをベースにしたオフィス向け吸音ブース「リミュート」は２１年１月の発売以来、納入先は６００社以上で、累計出荷台数２０００台を突破した。

　イマオコーポレーション（岐阜県関市、今尾任城社長）は、ハンドルや固定具などの標準機械部品、標準治具、アルミニウム構造材を主力としている。生産現場で自動化・無人化のニーズが高まる中、ロボット関連製品を拡充する方針だ。

　第１弾として２２年４月に協働ロボット向けにハンドなどのツールをアームのメカ的な動きのみで自動交換できる治具「スマートシフト」を発売した。１月には、ロボットに付けたボルト・ナット用工具（ナットランナー）で加工対象物（ワーク）の固定と解放ができ、切削・研削加工を無人化できる治具「ナットランナー治具」も市場に投入している。

　城山産業（同大垣市、竹中幸三社長）はモーター・トランス・リアクトル用電磁鉄心（コア）の国内有数のメーカーだ。鋼板をプレスで打ち抜き自動積層する生産ラインを業界に先駆けて導入。プレス金型も専用工場により内製しており、その技術力で業界をリードする。

　同社の製品はオーダーメードが８割を占める。産業界はより省電力で高性能なモーターやトランスを求めている。顧客の難易度の高い要求にこたえ、新タイプのコアの開発に挑み続ける。その源泉は常に最新の技術を取り入れ、設計や工程を革新する「創造力」だ。二次加工の城山コアテクノロジー（同大垣市）、銅線加工販売の大阪電業社（大坂府八尾市）を傘下に持ち、コア関連の技術と製品を総合的に提供する。