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AI・ロボット・IoT活用~深刻化する担い手不足打開
最新技術の活用事例―過去最大規模で開催
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物流に関する最新の技術・サービスが紹介される(第3回関西物流展=2022年) -
多彩なセミナーも開催される(第3回関西物流展=2022年)
関西物流展は生産性向上や労働環境改善、人材不足解消を中心に、物流業界の課題解決に向けた製品・技術・サービスが一堂に集まる。同展は2019年に運輸・倉庫・流通などの団体・協会が主催者となり、初開催された。前回から物流機器開発展も併催され、今回は両展合計で360社を超える企業・団体が出展し、過去最大規模での開催となる。会場では各社の最新技術を駆使したソリューションが披露される。
通常展示に加え、セミナー全90講演を予定。物流業界の技術革新、人工知能(AI)やIoT(モノのインターネット)の活用など、最新事例が紹介される。プログラムは有識者を招いた「特別セミナー」と出展社による「製品・技術PRセミナー」で構成される。特別セミナーは事前登録制、製品・技術PRセミナーは当日受け付けで先着順となる。いずれも聴講は無料。
特別セミナーでは、12日11時からA会場で経済産業省近畿経済産業局産業部流通・サービス産業課の芝野知子課長が「物流効率化、付加価値向上に向けた経済産業省施策」をテーマに講演するほか、13日12時半からA会場で国土交通省総合政策局物流政策課の平澤崇裕課長が「『強い物流』の実現に向けた政策(総合物流施策大綱)の最新動向とは?」をテーマに講演するなど、多彩なセミナーが予定されている。
2024年問題―生産性向上カギ
経産省の「持続可能な物流の実現に向けた検討会」によると、物流は国民生活や経済活動を支える不可欠な社会インフラであり、以前から生産性の向上や持続可能性の確保などを目的に効率化の取り組みが進められてきた。一方、現場では担い手不足が深刻化してきており、きめ細かいサービス提供の結果として、非効率化が発生している。
また時間外労働の上限規制などの働き方改革関連法の施行に伴い、物流インフラを持続する上でさまざまな問題が生じる「2024年問題」が浮き彫りになり、慢性的なドライバー不足や高齢化、長時間労働といった課題の深刻化が予想される。電子商取引(EC)を中心とした宅配貨物の急激な増加も拍車をかける。
次世代物流―設備投資7%増
次世代物流システム・サービスは2024年問題を解決する手段の一つとして導入が進む。富士経済によると21年は省人化、業務効率化を目的とした設備投資が増加した。
自動化・デジタル化を促進するロボティクス・オートメーションや、ラストワンマイルを実現する機器・システムの導入が進み、市場が拡大。半導体不足の影響があるものの、22年はEC需要の増大による物量の増加や、複雑なオペレーションへの対応を背景に、人手不足解消、業務効率化を目的として、ロボットやAI、IoTなど先端技術を活用した機器・システムの導入が進み、市場は前年比7・4%増の7114億円が見込まれるとしている。