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中長期視点で設備投資
半導体盛り返しに備え
2023年の世界半導体市場は4年ぶりにマイナス成長と予測される。一方で、IoT(モノのインターネット)の進展、車の電動化などを背景に中長期での市場拡大が確実視されており、早ければ23年後半にも盛り返すとの見方もある。
半導体洗浄装置世界トップのSCREENホールディングスは1月、彦根事業所(滋賀県彦根市)で主力の枚葉式洗浄装置などを生産する新工場を稼働した。総工費約100億円を投じ、同じ敷地内にある同洗浄装置の主力工場と連結した。主力工場で生産する装置やユニットの出荷前洗浄工程も新工場で担い、生産から出荷までをより効率化した。同事業所では高まる需要を背景に、さらなる工場の新設も計画。24年1月の稼働を目指す。
半導体工場向け搬送システムで世界シェア約4割を握る村田機械は、28億円を投じて伊勢事業所(三重県伊勢市)隣接地に新生産棟を建設中だ。伊勢事業所での同システムの天井走行台車の生産能力を、現状から約5割引き上げる。人員も同1割程度増やす方針。半導体搬送機器の組み立てのほか、一般物流向けの無人搬送車(AGV)やストッカーなども手がけ、10月の稼働を予定している。
京セラも半導体製造装置用ファインセラミック部品を手がける、鹿児島国分工場(鹿児島県霧島市)で約30億円を投じて新棟を建設する。以前から半導体関連部品の増産を順次進めてきたが、それを超える旺盛な需要が続いているという。24年3月中の稼働を目指す。
EV向け素材需要に対応
中小でも新工場・新本社の竣工や計画が相次ぐ。西村製作所(京都市南区)はフィルムや紙、アルミ箔用スリッター(自動切断巻き取り機)メーカー。電気自動車(EV)の急速な普及などを背景に、リチウムイオン二次電池用セパレーターの巻き取り、切断に同社製品が使われ、中国や韓国などのメーカーを中心に受注が増加。3月に京都府亀岡市で組み立て新工場を竣工し、本社工場と宇治工場(京都府宇治市)との3拠点体制で需要対応を急ぐ。
新工場は中型機種を10台同時に組み立てられるキャパシティーで、生産能力は現状比約5割増となる。同社の23年3月期は前期比約2倍の売上高140億円を見込み、24年3月期は同200億円の大台が射程に入る。
二次電池検査システムで世界シェア首位の片岡製作所(京都市南区)は、開発や生産機能強化のため新本社と新工場を建設する。25年末の完成を目指す新本社には、現在の研究開発部門の約2倍の面積となる研究開発センターを設置。新工場は27年頃の完成を予定し、生産効率化も進めて、二次電池検査システムやレーザー加工システムなどの生産能力を現状比2倍以上に高める。EV用バッテリー向けなどの旺盛なシステム需要に応える。
開発や提案力を強化
製品開発の強化やサービス・提案力の向上を目的とした施設も続々と誕生している。多品種少量生産の製本機器大手であるホリゾン(京都市南区)は、京都本社の旧工場を改装して新施設を立ち上げた。全世界の販売店から製本機器の修理情報などを集約し一元管理する部署や、ショールームなどを備える施設で、顧客ニーズに合った製品開発、保守サービスの向上を狙う。
ユーシン精機は10月の設立50周年を前に、技術力を体感できる工夫を凝らしたショールームを開設した。主力のプラスチック射出成形品取り出しロボットや、物流向けパレタイジングロボットなど全15台を展示。新施設を起点にした顧客との密なコミュニケーションで提案力を強化する。
各社が進める“未来への種まき”の刈り取りに期待が高まる。