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建設投資－底堅く　コスト高止まり―採算性懸念

受注高・売上高

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　当研究所では有価証券報告書などから第２四半期（４－９月）の決算データを用い、主要建設会社４０社（１９－２１年度の連結売上高平均が上位の４０社）の決算分析を行っている。２２年度第２四半期決算（一部の会社は１－６月の決算データを採用）より、建設業の置かれた経済状況と環境変化について考察する。

　単体の受注高合計は前年同期比２４・４％増と２年連続で増加し、６兆３８３３億円となり、１７年度以来の６兆円台を確保した。階層別では大手が同２３・８％増の３兆２０５８億円、準大手が同３０・６％増の１兆９６０９億円、中堅が同１７％増の１兆２１６６億円と全階層で大きく受注を伸ばしている。前年同期比で４０社中３４社が増加しており、うち２２社が２ケタの増加となっている。

　また、単体の受注高合計を建築と土木の部門別にみると、建築（集計３９社）が前年同期比２５・８％増の４兆４０２２億円、土木（集計３７社）が同２２・７％増の１兆７９６３億円と、共に２年連続で増加となった。

　建築部門の受注高は階層別で大手（集計５社）が前年同期比２３・４％増の２兆４３２０億円、準大手（集計１１社）が同３０・８％増の１兆３０９７億円、中堅（集計２３社）が同２４・９％増の６６０６億円となり、増加したのは大手３社、準大手８社、中堅１５社であった。建築部門では、コロナ禍後の反動や上場企業の好調な決算などを背景に高い投資意欲が続いており、国内の民間非住宅建築（事務所・工場・倉庫・流通施設など）への堅調な投資が受注増に影響していると考えられる。

　土木部門の受注高は、階層別で大手（集計５社）が前年同期比２５・９％増の６７３４億円、準大手（集計１０社）が同３１・６％増の６０３５億円、中堅（集計２２社）が同１０・３％増の５１９４億円となり、増加したのは大手４社、準大手７社、中堅１２社であった。土木部門で受注を大きく伸ばした企業では、官公庁・民間工事共に大型工事の受注が目立っている。

　連結の売上高は前年同期比９・２％増の７兆７０４５億円で、２年連続の増加となった。８社が増収となり、うち１１社が２ケタの増加であった。階層別では、大手が同１３・９％増の４兆２４２７億円、準大手が同５・３％増の２兆３１４２億円、中堅が同１・６％増の１兆１４７６億円となり、２年連続で減収が続いていた「中堅」も増加に転じた。増加したのは大手５社、準大手９社、中堅１４社であった。２２年度通期の売上高予想では、大手では５社、準大手では１０社、中堅では２０社が増収を見込んでいる。

建設コスト上昇による採算性の悪化

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　連結の売上総利益は、前年同期比６・３％増の７９２４億円で、２年連続の減少から増加に転じた。階層別では、大手が同１１・８％増の４１５６億円、準大手が同２・９％増の２５７７億円、中堅が同３・１％減の１１９１億円となった。

　連結の売上総利益率は前年同期比０・３ポイント低下し、１０・３％となり、階層別では、大手は同０・２ポイント低下し９・８％、準大手は同０・３ポイント低下し１１・１％、中堅は同０・５ポイント低下し１０・４％となった。売上総利益が減少したのは２３社、売上総利益率が低下したのは２５社であった。

　完成工事原価への工事損失引当金計上額は、集計した３２社合計で前年同期比９８・１％増の１９４９億円に上り、これは売上総利益率を２・５ポイント押し下げる要因となった。

　完成工事総利益率（集計３１社）でみると、前年同期比０・８ポイント低下し、９％となり、階層別では、大手（集計５社）は同０・６ポイント低下し８・２％、準大手（集計１０社）は同１・１ポイント低下し１０・４％、中堅（集計１６社）は同０・７ポイント低下し９・８％となっている。工事損失引当金は、急激な建設資材の高騰などによって２０年度第２四半期の４３８億円から、２１年度同期９８４億円、２２年度同期１９４９億円と２年連続で倍増しており、特に国内民間建築工事で資材高騰分を発注者との協議で価格に転嫁できていないことが要因となっている。依然、竣工（しゅんこう）まで２年程度を予定する低採算の大型工事を抱える企業もあり、次年度以降も利益率を押し下げる要因として懸念される。

２３年度建設投資の見通し・インフレ動向

　当研究所ではマクロ計量経済モデル「建設経済モデル」を開発し、これを用いた建設投資額の予測を四半期ごとに公表している。

　２２年度の建設投資額は名目値で前年度比１・５％増の６７兆６２００億円、実質値（１５年度基準）で同４・３％減の５６兆３９９９億円としており、２３年度は名目値で前年度比３・４％増の６９兆９０００円、実質値で同１・３％増の５７兆１５５９億円と予測している。

　２３年度は民間住宅投資が回復には至らないものの、民間非住宅建設投資が引き続き堅調に推移するとみられることから、建設投資全体としては、実質値ベースでは前年度と比べて微増、名目値ベースでは前年度を上回る水準になると予測する。　なお“見通し”での物価水準ではあるが、１５年度の物価水準を１００と置いた建設工事費デフレーターを、１１３・４（２１年度）、１１９・９（２２年度）、１２１・４（２３年度）と予測している。２３年度も一定の建設投資が見込まれるが、建設コストの高止まりによる採算性への懸念材料も残り、頭を悩ませる状況が続くと思われる。

【執筆者】建設経済研究所　研究員　荒川素輝