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ＬＩＢの生産を支える電池部材メーカー 生産増強

ホンダ　米に電池工場新設 トヨタ　日米７３００億円投資

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　ＬＩＢは安全性や高出力、長寿命など高い性能が要求される。ＥＶやプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）、ハイブリッド車（ＨＶ）などの電動車（ｘＥＶ）はＬＩＢ需要をけん引する市場の一つとして注目されている。さらに２輪車の電動シフトも加速している。

　ホンダは韓国の電池大手ＬＧエナジーソリューションと共同で、ＥＶ向けのＬＩＢ工場を米国に設けると８月２９日に発表した。同日、ＬＧエナジーソリューションと合弁会社の設立に合意した。ホンダ、ＬＧエナジーソリューションの両社は約４４億ドル（約６１００億円）を投じて２０２３年初頭に工場の建設を始め、２５年中の量産を目指す。年間の生産能力は４０ギガワットの見込みで、全量を北米地域にあるホンダの工場に供給する。

　トヨタ自動車は８月３１日に、日本と米国でＥＶ向け電池生産に最大７３００億円（約５６億ドル）を投資すると発表した。

　日本ではトヨタの工場・所有地や電池子会社に合計約４０００億円を投じる。米国では２５年稼働開始予定の電池子会社に約３２５０億円（同２５億ドル）を投資する。２４ー２６年に生産を開始し、現状比で最大４０メガワット時の生産能力増強を目指す。

２輪車でも電動化加速

　４輪車に続き２輪車でも電動化の流れが加速している。ホンダは９月１３日、３０年に販売台数の約１５％に当たる年間３５０万台レベルの電動２輪車の販売を目指すと発表した。２５年までにグローバルで電動２輪車を、合計１０モデル以上投入することで、今後５年以内に年間１００万台の販売を予定する。

　４０年代には全ての２輪車製品で、カーボンニュートラル（温室効果ガス排出量実質ゼロ）実現を目指す。内燃機関の進化に継続的に取り組むと同時に、環境戦略の主軸として２輪車の電動化を加速する。

　またENEOSホールディングスと国内２輪車メーカー４社は、電動２輪車の共通仕様バッテリーのシェアリングサービス提供と、そのためのインフラ整備を目的とする新会社「Ｇａｃｈａｃｏ（ガチャコ）」を４月１日、東京都港区に設立した。今秋には電動２輪車の共通仕様に適合したバッテリー「Ｈｏｎｄａ　Ｍｏｂｉｌｅ　Ｐｏｗｅｒ　Ｐａｃｋ　ｅ：」のシェアリングサービスを、東京などで開始する予定だ。

バッテリー試験装置　引き合い活発化

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　台湾大手計測器メーカーＣｈｒｏｍａＡＴＥは、日本市場と日本ユーザーの要望を重視した製品開発を行っている。日本法人のクロマジャパンではＥＶバッテリー評価の試験装置の引き合いが活発化。２２年は前年と比べて倍近い問い合わせが届いている。ＥＶ向け電池開発が量産を視野に入れたフェースに移行していると分析する。

　同社はユーザー要望に対応した大電流、高電圧の試験装置を多彩にそろえる。１５０アンペアから９００アンペアまでの引き合いが高まっているという。３月に東京ビッグサイトで開催された「スマートエネルギーＷｅｅｋ２０２２春」に出展し、試験装置を展示。充電スタンド関連のユーザーからの関心を集めた。

国内生産８倍　経産省が産業戦略

　経済産業省は蓄電池産業戦略を８月にまとめた。３０年までに蓄電池のサプライチェーン（供給網）全体で３万人の関連人材を育成する目標を設定。車載用や定置用蓄電池の国内生産能力を、同年までに現状比約８倍の計１５０ギガワット時、グローバル生産能力を同約１０倍の計６００ギガワット時とする目標も盛り込み、蓄電池生産の拡大に合わせて人材育成を目指す。

環境規制背景に急拡大続くー市場動向 リチウムイオン電池　１２兆３３１５億円規模に（２５年予測）

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　富士経済の「ＬＩＢの世界市場」によると、ＬＩＢはニッケル水素電池や鉛蓄電池などから需要がシフトしている。ＥＶ最大の生産地で消費地でもある中国を中心にｘＥＶ用のＬＩＢ需要が大きく伸びることから、２０２１年の市場は前年比５７・０％増の１０兆５１２６億円を見込んでいる。２５年には１２兆３３１５億円と予想する。

ｘＥＶ用ＬＩＢ世界市場

　米・テスラなど自動車メーカーのＥＶ生産の拡大、環境規制と導入インセンティブによるＥＶの販売増加により、２１年の世界のｘＥＶ用ＬＩＢ市場は前年比８４・２％増を見込んでいる。

　中国における補助金政策の延長や、トラック、バス、タクシーなどの公共用のＥＶ導入がけん引。またフードデリバリーサービスで利用される電動バイク／スクーターが急増している中国では、国家標準が改定されバッテリーを含む車両重量が５５キログラム以下と定められたことで、鉛蓄電池より重量が軽いＬＩＢに移行している。

　ＥＶ開発の計画が多く、また自動車メーカーによるＥＶの販売目標の上方修正がみられることから、今後もＬＩＢ市場は拡大して行く。こうしたことから。２５年の世界のｘＥＶ用ＬＩＢ市場は２０年比２・１倍となる９兆３８９０億円が予測される。

ＥＳＳ／ＵＰＳ／ＢＴＳ用世界のＬＩＢ市場

　ＬＩＢは競合となる鉛蓄電池と比較すると長寿命であり、また省スペース化が可能である。現時点では、無停電電源装置（ＵＰＳ）や無線基地局（ＢＴＳ）では鉛蓄電池が主流であるが、電力貯蔵システム（ＥＳＳ）では入出力特性に優れるＬＩＢの採用が進んでいる。

　太陽光発電や風力発電など再生可能エネルギー発電の増加により、家庭での発電電力の自家消費、発電事業者による系統安定化など幅広い用途で導入されており、米国と中国、欧州での需要がけん引している。

　米国ではカリフォルニア州で新築住宅での太陽光発電システムの設置が義務化されたことや、カリフォルニア州以外でも電力安定化や再エネの変動吸収などを目的とした発電事業者によるＥＳＳ設置が義務付けられたことから、需要の増加に期待が高まる。

　こうしたことからＥＳＳ／ＵＰＳ／ＢＴＳ用のＬＩＢは成長拡大し、２５年には１兆円を突破すると予測している。

電池材料　欧州進出加速 ６２％増　８兆９０００億円

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　ＬＩＢは正極材、負極材、セパレーター（絶縁材）、電解液の主要４部材と、正極・負極バインダー、正極・負極集電体、外装材などで構成される。富士経済がまとめた２２年のＬＩＢ材料の世界市場は、前年比６２・２％増の８兆９０９４億円を見込んでいる。

　環境規制対応を背景にしたＥＶ向け、再エネ利用促進によるＥＳＳ向けのＬＩＢ需要の増加により市場は拡大。２４年には１０兆円を超え、２５年には１２兆２３１２億円が予測される。正極活物質などで使用されるコバルト、ニッケル、リチウムといった鉱山資源の調達はＬＩＢ需要が大きく増加する中で安定調達の重要性が高まっている。今では自動車メーカーによる調達も進められつつある。

　電池材料メーカーによる欧州進出が増えている点が注目される。ＥＶは各地域で生産されるため、ＥＶの普及により北米や欧州などでのＬＩＢ需要の増加を予想している。特に中国に次ぐＥＶ需要が期待される欧州では韓国電池メーカーや現地の欧州メーカー、一部中国電池メーカーが生産能力強化を進めており、これに伴う材料メーカーの欧州拠点の新設が検討され、欧州における電池・電池材料の地産地消が進んでいくとみている。

中国・上海蔚来汽車 コト売りビジネス展開

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東京ビッグサイトで７月に開催された「ＴＥＣＨＮＯ―ＦＲＯＮＴＩＥＲ２０２２」で、中国ＥＶメーカー上海蔚来汽車（ＮＩＯ）のＥＶ「ＥＳ８」が注目を集めた。

　同展主催の日本能率協会によると、ＮＩＯは高い自動運転技術や高級モデルをそろえるなどテスラの中国版と呼ばれている。ＬＩＢ交換のサービスを提供することで、モノ売りだけでなコト売りのビジネス展開が大きな特徴。

　ＥＳ８（電池未搭載）の現地価格は日本円で約６００万円。「ＮＩＯパイロット」と呼ぶ自社開発した運転支援機能を搭載し、ファームウェアの無線更新をサポートする。

　全長５・０２２メートル、全幅１・９６２メートル、ホイールベース３・０１メートルで、オールアルミニウムボディー。最高時速は２００キロメートルを実現し、最大７人が乗車できる。充電走行距離は最大５８０キロメートル。ＬＩＢは交換式で、交換時間は約１５分。同協会によると中国には１０１１拠点の交換ステーションが設けられ、２５年までに４０００拠点開設を予定しているという。