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建設投資の動向　民間建設投資の増加で回復

　国内の建設投資は２０１０年度を底に、主に民間建設投資の増加により回復してきた。２３年度にかけては世界情勢や資材高への懸念はあるが、特に民間部門において新型コロナウイルス感染症からの回復は底堅いと考える。建設経済研究所は官民の建設投資に関する調査研究の一つの成果として「建設経済モデルによる建設投資の見通し」を、政府が公表する国民経済計算を踏まえて四半期ごとに発表している。本稿では、７月に発表した２１―２３年の予測結果の概要について紹介する。

わが国の建設投資

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　わが国の建設投資を名目値ベースで見ると近年は６０兆円程度で推移しており、数値が確定した中で直近の１８年度は、６１兆８０００億円となっている。内訳は民間部門が約６５％、国・地方公共団体・独立行政法人などの政府部門が約３５％である（図１）。その中の主な投資は民間の住宅投資が約３割、工場・倉庫・事務所などの民間の非住宅投資が約２割、公共事業が約２割となっている。

　なお、１８年度のわが国の名目国内総生産（ＧＤＰ）は５５６兆３０００億円であり、建設投資は我が国のＧＤＰの１割超を占めている。

建設投資総計

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　２２年度の建設投資の総計は名目値が６２兆８０００億円（前年度比3.1％増）、実質値が５２兆９０００億円（同1.8％減。１５年度基準、以下「実質値」は同じ）と予測している。名目値が増である一方、物価の影響を取り除いた実質値が減となっているが、これは最近の物価上昇を反映して名目値が増となっていることを表している。よって、以降は実質値に着目して述べることとする。

　なお、資材価格などの物価は、２２年度が引き続き上がり、２３年度が高止まりと予測している。

　建設投資総計において２２年度は、消費者物価の上昇による家計の実質所得減や住宅価格の上昇により民間住宅投資を中心に減少することに加え、２０年度からのコロナ禍による着工の停滞が尾を引き、時間差で出来高が影響を受けることなどから、２１年度に引き続き減少すると予測している（図２）。

　２３年度は日銀短観などの各種調査から、世界経済の回復傾向が民間の設備投資意欲を向上させていると考える。こうしたことから、工場・倉庫・事務所などの「民間非住宅」分野が投資をけん引するかたちで、緩やかながら増加に転じ、実質値５４兆１０００円（前年度比2.3％増）、名目値６４兆２０００億円（同2.3％増）と予測している。

政府建設投資の見通し

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　政府建設投資については公共事業関係費（一般会計）の当初予算は過去約６兆円程度で推移していることや、補正予算、国土強靭（きょうじん）化の動向も踏まえた。

　２２年度は実質値１９兆７０００億円（同2.4％減）、名目値２３兆円（同1.5％増）。２３年度は実質値１９兆７０００億円（同0.4％増）、名目値２２兆８０００億円（同１％減）と予測した（図３）。

　なお、２３年度予算の編成では、これまでの人口減少・高齢化に伴う年金・医療などの自然増などに加え、人やイノベーションなどへの投資や国際情勢の緊迫化を受けた防衛力の議論など行政需要が膨らんでおり、これらの建設投資への影響を注視している。

民間建設投資の見通し

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　住宅着工戸数はコロナ禍からの回復が進み２１年３月から１４カ月連続で前年同月を上回ってきたものの、２２年５月に１５カ月ぶりに前年同月減となり足踏み感が見られる。また、事業者に対する取材を通じて、最近の資材価格上昇により住宅購入を様子見する層が増えてきたと考える。

　よって２２年度の民間住宅投資額は実質値１３兆５０００億円（同3.9％減）、名目値１６兆４０００億円（同2.2％増）と予測している。２３年度は住宅需要の緩やかな持ち直しを見込み、実質値１３兆８０００億円（同2.4％増）、名目値１７兆１０００億円（同3.8％増）と考える。

　工場・倉庫・事務所などの民間非住宅建設投資は資材・原油高やサプライチェーン（供給網）の混乱などの影響は懸念されるが、コロナ禍からの個人消費の回復、円安による製造業の好調を受けて２２年度は実質値９兆９０００億円（同3.6％増）、名目値１１兆８０００億円（同9.4％増）。２３年度は実質値１０兆４０００億円（同4.1％増）、名目値１２兆５０００億円（同5.2％増）と予測している（図４）。

　本稿についての詳細は当研究所ホームページ（ｗｗｗ．ｒｉｃｅ．ｏｒ．ｊｐ）を参照していただきたい。

【執筆者】建設経済研究所　研究理事　児玉克敏