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日本粉体工業技術協会　２１年度事業活動

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　日本粉体工業技術協会（京都市下京区）は５月２４日、第４１回定時総会を開き、２０２１年度の事業および決算報告２２年度の事業計画ならびに予算案を決議した。また役員改選が行われ、会長に牧野尚夫副会長（電力中央研究所研究アドバイザー）を選任、併せて副会長に角井寿雄理事（東京農工大学監事）と村田博理事（日清エンジニアリング社長）を選んだ。山田幸良会長は特別顧問、加藤文雄副会長（ツカサ工業特別顧問）は顧問に就任し、細川悦男副会長（ホソカワミクロン会長）は退任した。

活発さ戻る分科会

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　２１年度は、１９年度からスタートした「第２期中期運営計画」の最終年度に当たり、期初に計画した方針や予算に基づき事業計画を進めた。ただ、国内経済は原材料や燃料コストの上昇に加え、新型コロナウイルス感染症の再拡大などの影響を少なからず受けた形となった。

　そんな中２１年１０月１３日－１５日の３日間、大阪市住之江区のインテックス大阪で「国際粉体工業展２０２１」が開かれた。同協会では初のリアル展とオンライン展を並行する”ハイブリッド型”展示会となった。また人工知能（ＡＩ）の導入、活用が活発化する中、２１年４月に「ＡＩ技術利用委員会」を発足、会員の利活用促進につながるための活動を始めた。会員数は２２年３月末現在で４１５となり、前年同期比１８会員増となっている。以下に主な活動を振り返る。

　調査・研究事業では、その核となる分科会活動に活発さがうかがえた。単位操作・常置型と目的指向・プロジェクト型合わせて２１分科会が、延べ３３回の本会合を開催した。コロナ禍での開催は前年度と同様だったが、各分科会が工夫を凝らし、ウェブ形式での開催も積極的に進めた結果、開催回数は前年度の１８回を大きく上回る３３回を数え、参加者も１５００人となった。

オンライン展示会　併設

　教育部門に関しては、単位操作・常置型分科会が中心になり、粉体技術者養成講座が６回開催されたほか、前年度から延期となっていた食品粉体技術分科会の専門講座「食品粉体に関わる先端技術」が２１年６月に開かれた。委員会活動では、ＡＩ技術利用委員会が発足、本格活動を始めた。ハイブリッド方式による２回の委員会で、ＡＩ技術利用に関する活発な議論が展開された。第２回ではＡＩソフトウエア体験講習会も行われ、好評を博した。

　分科会と並ぶ協会活動の柱でもある展示会事業は、２１年１０月－１５日の３日間、「国際粉体工業展大阪２０２１」を開いた。コロナ禍の影響もあり、出展規模は１５７社・団体、４６８小間と前回の大阪開催（１９年）の７割強にとどまった。ただ今回はリアル展示会に加え、９月２９－１１月１２日にオンライン展示会を併設、同展として初のハイブリッド形式を採用したことが特筆される。その結果、リアル展４１６７人、オンライン展３３０７人の計７４７４人が来場した。これを受け、２２年の「国際粉体工業展東京２０２２」でも同様の開催形式が採用される計画となっている。

　そのほか、２１年１１月１８日には協会創立?周年記念式典を京都市内のホテルで開いた。

　２２年度は新型コロナウイルス感染が一定、落ち着きを見せている一方で、ロシアによるウクライナへの侵攻、原材料、エネルギー価格の上昇、部品調達難などの国内経済への影響が懸念される中でのスタートとなった。また牧野会長の就任で新体制が発足した。

　こうした状況の中、２２年度を初年度とする「第３期中期運営計画」が策定された。分科会活動の活性化、新展示会の展開、広報改革、国際化推進、組織強化の５項目を重点目標に掲げ、これら目標を基本に事業活動を展開する。

　調査・研究事業では、２１の分科会がそれぞれ掲げた中期テーマに基づき活動する。本年度も引き続き感染対策を施した上で、オンサイトやウェブ、ハイブリッド形式を駆使して開催する計画。分科会運営委員会も各分科会が産業界に貢献するとともに、将来の発展に向けた体制づくりを進め、分科会活動の積極的な推進を支援する。

　技術委員会関連では、活動２年目に入るＡＩ技術利用委員会が粉体プロセスへの活用などの議論を続け、収集した情報を委員会や国際粉体工業展の「ＡＩ技術利用セミナー」などで公開。併せて実習講座を開き、会員企業のＡＩや関連技術の導入促進につなげる。

　広報・普及事業関連では、同協会５０周年記念事業の一環として前年度協会ホームページ（日本語版）の全面リニューアルを行ったが、本年度も引き続き改善を行うとともに、英語版のリニューアルも計画する。また本年は東京での粉体工業展開催に当たるため、粉体関連機器や技術に関するガイドブック「粉体技術総覧２０２２／２０２３」を発行、会場での無料配布とともに、キーワード検索ができるウェブ版も開設する。

　人材育成・教育事業は粉体入門セミナー（Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ）のほか粉体技術者養成講座（６講座）、粉じん爆発・火災安全研修（初級、中級）、粉体技術専門講座をそれぞれ予定する。新型コロナ感染防止の観点から、ウェブ形式など企画内容に工夫を加えて実施する。

　規格・標準化事業では、標準粉体委員会がガラスビーズ（ＭＢＰ１－１０、ＧＢＬ）の供給体制に関する検討を継続するほか、１９年度に実施したＳＡP１４－１２「ＳＡＰ試験用粉体３」のラウンドロビンテスト結果を基に検討した後、ＪＩＳ　Ｚ　８９０１「ＪＩＳ試験用粉体３」として追加を予定する。

　規格委員会は協会規格とＪＩＳの定期見直しのほか、２件（継続）のＪＩＳ原案を日本規格協会に提出し、３件（新規）のＪＩＳ原案作成委員会を立ち上げる。またＩＳＯ／ＴＲ１３０９７およびＩＳＯ／ＴＳ２２１０７の対訳版を作成するほか、広報・啓発活動として、新規制定された規格などを紹介するセミナーも予定する。

　粒子特性委員会は３件の規格開発プロジェクトを経済産業省委託事業として契約を結びつつ、粒子特性評価の測定解析手順確定に向けＩＳＯ規格開発活動を行う。

　ふるい委員会は試験用ふるいおよび工業用ふるいを用い、粒子をふるい分け検査測定する手順の確定に向けＩＳＯ規格開発活動を行う。集じん技術委員会は３件の規格開発プロジェクトを経済産業省委託事業として契約を結びつつ、空気およびその他ガスの清浄装置の試験方法の手順確定に向けたＩＳＯ規格開発活動を進める。

　粉じん爆発委員会では、粉じん爆発・火災安全研修（初級、中級）を実施するほか、「国際粉体工業展東京２０２２」で粉じん爆発情報セミナーを企画・実施する。

　海外交流事業は、韓国での「ＫＯＲＥＡ　ＣＨＥＭ」、中国・上海の「ＩＰＢ」、ドイツ・ニュルンベルクの「ＰＯＷＴＥＣＨ」に、状況に応じて交換ブースを出展する一方、国際粉体工業展東京２０２２では、各展示会主催者に交換ブースを提供する。

　こうした中、１２月７－９日の３日間、東京都江東区の東京ビッグサイト（東１－３ホール）で「国際粉体工業展東京２０２２」を開く。通算２４回目、東京ビッグサイトでは７回目の開催となる今回は、先端材料と粉体シミュレーションの二つの特別展示ゾーンを設けるほか、ニーズの高い”粉”に関する併催企画（粉体工学入門セミナー、粉体機器ガイダンス、最新情報フォーラムなど）を多数企画し、展示会の魅力を高める。

　併せて、２１年の大阪展と同様、オンライン展示会を併設、東京では初のハイブリッド形式を採用する。オンライン展はリアル展開幕前の１１月２１日から２３年１月２７日までの約２カ月にわたって開催され、来場喚起とともにさまざまな成果につながることが期待される。