利用規約
サービス利用規約
この規約は株式会社日刊工業新聞社が運営する販促支援サイト「Biz-Nova」の利用について定めるものです。「Biz-Nova」が提供するサービスを利用されるお客様は、本利用規約に同意した上でご利用いただく必要があります。
第1章 総則
第1条 定義
1.「当社」とは、株式会社日刊工業新聞社をいいます。
2.「本サイト」とは、当社が運営するBiz-Novaをいいます。
3.「本サービス」とは、当社が提供する記事、画像、図表、動画、音声、サムネイル、データ等の閲覧および当社以外の会社・団体情報もしくは製品情報、動画、広告等を掲載するサービスをいいます。
4.「本コンテンツ」とは、本サイトに掲出された当社が提供する記事、画像、図表、動画、音声、サムネイル、データ等をいいます。
5.「広告主」とは本サイトの情報提供サービスを受けるために登録申請し、当社が登録を認めた法人をいいます。これにより広告主と当社の間には広告出稿契約が結ばれます。
6.「広告出稿契約」とは、当社の認証を得て、広告主が当社指定の形式で本サイト上に会社・団体情報もしくは製品情報、動画、広告等を登録もしくは公開するための契約のことをいいます。
7.「登録」とは、当社の認証を得て、広告主が当社指定の形式で当サイト上に会社・団体情報もしくは製品情報、動画、広告等を掲載することをいいます。
8.「閲覧者」とは、本サイトを閲覧・利用する法人もしくは個人をいいます。
9.「利用者」とは、広告主と閲覧者をいいます。
10.「本規約」とは、当社と利用者の間に成立する、本サイトおよび本サービスの利用に関する規約をいいます。
11.「第三者情報」とは、本サイトにおいて、当社以外の第三者から提供され、利用者および会員に開示、提供される情報(会社・団体情報、製品情報、動画、広告等)をいいます。
第2条 本規約の適用範囲等
1. 本規約は、本サイトおよび本サービスの利用に関するすべての事項に適用されます。利用者は、本サイトおよび本サービスを利用することにより、本規約に同意したものとみなされます。本規約に同意できない場合、利用者は、本サイトおよび本サービスを利用することができません。
2. 本サイトに関して当社が別途で定める特約、その他の諸規定(以下「特約等」といいます)も本規約の一部を構成し本規約と同等の効力が生じます。本規約と特約等、個別サービスで異なる事項を定めているときは、特約等の定めが優先されて適用されます。
第3条 本規約の変更
1.当社は、必要と判断した場合には、利用者の承諾を得ることなくいつでも本規約を変更することができるものとします。
2.当社は前項による利用規約の変更にあたり、合理的な予告期間を設定の上、利用規約を変更する旨及び変更後の利用規約の内容とその効力発生日を本サイトに掲示します。
第2章 当社サービスについて
第4条 第三者情報
1.当社は、本サイトにおいて、第三者情報は、登録・掲載した広告主の責任で提供されており、当社はその正確性、有用性等について一切責任を負うものではありません。
2.当社は、本サイトにおいて、第三者情報を利用、信用してなされた投資等の結果についても一切責任を負うものではなく、当該情報等に基づいて被ったいかなる損害についても一切責任を負いません。利用者は、自らの判断および責任に基づき本サービスをご利用ください。
3.当社は、第三者情報の内容およびこれを利用したことに起因して生じた損害について、一切責任を負いません。
第3章 利用者サポート
第5条 問い合わせ
1.本サイトおよび本サービスに関する問い合わせは、本サイトのお問い合わせのページを通じて受け付けます。当社からの回答に対して、再度問い合わせる場合もお問い合わせのページから受け付けます。
2.本サイトおよび本サービスについてのお問い合わせは、当社が委託する提携先が対応する場合があります。
3.個人情報の問い合わせには、個人情報保護の観点から対応できない場合があります。
第6条 利用者への通知
1.当社から利用者への通知は、本サイト上での掲出または電子メール等、当社が最適と判断した方法により行います。
2.利用者に対する通知に際し、電子メールの未配信、文字化け、同一電子メールの複数回配信等が発生しても、当社はその責任を負わないものとします。
3.利用者は、当社から利用者への通知を随時確認する義務を負うものとし、利用者が当該確認を怠ったことにより発生した利用者の損害に関して当社は一切責任を負いません。
4.利用者が登録したメールアドレスを変更した場合、当該変更が有効となるのに数日間要する場合があることを利用者は承諾し、未配信メールがある場合にも、当社に対し再配信の要求を行わないものとします。
第4章 利用者の責務
第7条 禁止事項
1.利用者は、当社が譲渡を認めた権利を除き、本規約上のすべての権利を第三者に譲渡できません。
2.利用者は、本サイトおよび本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。
1)本サイトに掲載されるすべてのコンテンツの知的財産権、著作権、肖像権、名誉、その他の権利を侵害する行為
2)当社から適切な許諾を得ることなく、本コンテンツを無断で利用する行為
3)第三者になりすまして本サイトおよび本サービスを利用する行為
4)会員登録時に虚偽の情報を提供する行為
5)本コンテンツの信用毀損、名誉毀損、誹謗中傷、権利侵害につながる恐れがある犯罪または犯罪類似行為
6)社会通念上、不快と感じる可能性がある題材(ポルノ、風俗、出会い系サイト、暴力、虐待、反社会的活動、禁止薬物等)に本コンテンツを利用する行為、その他公序良俗に反する行為
7)本コンテンツを反社会的勢力に関連して利用する行為
8)有害なコンピュータプログラム等を送信し違法行為または迷惑行為で当社や本サイトおよび本サービスの運営を妨害したり、そうした有害なプログラム等を他者が受信可能な状態においたりする行為
9)本人の同意を得ることなく、または詐欺的な手段により他者の個人情報を収集する行為
10)当社から適切な許諾を得ることなく、他者に対して本コンテンツを再頒布、貸与、販売、再配信する行為
11)本コンテンツの複製・編集・要約・翻訳および改変および本コンテンツの趣旨を逸脱したトリミングをするなど、当社及び第三者の本コンテンツに関する権利を侵害する一切の行為、あるいはこれらを行った本コンテンツなどを第三者へ提供・再配信する行為
12)法令に違反する行為
13)その他、当社が不適当と判断する行為
3.当社から適切な許諾を得ることなく、本コンテンツの全部または一部を問わず、無断で使用、複製、複写、蓄積、再生、販売することはできません。
4.当社が不適当と判断する行為が確認できた場合、利用者に通知することなくサービスを停止することがあります。
第5章 利用条件
第8条 設備
1.利用者は本サイトおよび本サービスおよび本アプリを利用するために必要な設備(パソコン、スマートフォン、タブレット等の携帯型通信端末、ソフトウェア、高速インターネットへの接続環境等)を、自己の費用と責任で準備するものとします。利用者は、利用者が準備した設備が当社の示す利用環境に適合していないために、利用ができない場合があることを了承します。また、会員固有の利用環境、コンピュータの設定等によって利用ができない場合があることを了承します。
2.利用者は、自己の費用と責任において、自己の設備に対してセキュリティー対策(コンピューターウイルスの感染、不正利用防止等)を講じるものとします。
第6章 個人情報
第9条 個人情報の取り扱い
1.本サイトの登録にあたり、当社が新たに取得した個人情報は、当社の「プライバシーポリシー」にしたがい、その範囲内で取り扱います。プライバシーポリシーの詳細はhttps://corp.nikkan.co.jp/p/privacy/indexに明示しています。
2.当社が取得した利用者の個人情報は、法令上保管の必要がある情報については、当該法令にしたがい一定期間保管します。また、本サイトの運営に必要な範囲で個人情報を保有し、当該個人情報は当社のプライバシーポリシーにしたがい取り扱うものとします。
第7章 知的財産権等
第10条 知的財産権の帰属
第三者情報、企業紹介ページおよび製品紹介ページに掲載された動画や画像、カタログ資料、および本サイトからリンクされた外部サイトのコンテンツを除き、本サイトに掲載されたコンテンツにおける所有権、著作権、商標権、特許権、その他の知的財産権、その他の全ての関連する権利は、全て当社に帰属します。当社の著作権に関する見解はhttp://corp.nikkan.co.jp/p/copyrightに明示しています。
第8章 サービスの停止、変更
第11条 サーバーの一時停止
1.当社は、本サイトを提供するために管理運営するサーバーの保守・管理または修理のため、サーバーの運転を止め、本サイトの提供を一時的に停止することができるものとします。
2.天災、災害、労働争議等、当社の故意・重過失に起因しない要因に基づいて、当社が上記サーバーの運転を止めた場合、上記要因が消滅するまで本サイトの提供を停止することができるものとします。
第12条 サービスの変更、停止、中止
1.当社は、利用者に事前の通知をすることなく、本サイトまたは本サービスの内容の全部または一部の変更、停止または中止をすることができるものとします。
2.第11条1項・2項および第12条1項に基づき本サイトまたは本サービスの内容が変更、停止または中止された場合、当社は、これに起因して生じた利用者または第三者が被った損害について、一切責任を負わないものとします。
第9章 その他条項
第13条 当社による事業譲渡
当社は、本サイト上での事前通知をもって、利用者の特段の承諾を得ることなく、本規約および各個別サービス規約上の地位を第三者に譲渡することができるものとします。
第14条 サービスの変更等
1.当社は、利用者に事前の通知をすることなく、本サイトまたは本サービスの内容の全部または一部の変更、停止、中止、または終了をすることができるものとします。当該停止または中止には、システムの保守や、天災などに起因するものも含まれます。
2.前項に基づき本サイトまたは本サービスの内容が変更、停止中止、または終了された場合、当社は、これに起因して生じた利用者または第三者が被った損害について、一切責任を負わないものとします。
第15条 免責および損害賠償
1.本サイトおよび本サービスに関する当社の利用者に対する責任は、利用者が支障なく本サイトおよび本サービスを利用できるよう善良なる管理者の注意をもって本サイトおよび本サービスを運営することに限られるものとします。当社は、本サイトおよび本サービスの利用に起因し、またはこれに関連して発生した利用者もしくはその他の第三者の損害(利用者および他者の間で生じたトラブルに起因する損害も含みます)、および本サイトおよび本サービスを利用できなかったことにより発生した利用者またはその他の第三者の損害(本条において、以下に具体的に定める損害を含み、これらに限りません)に対し、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、いかなる責任も負わないものとし、損害賠償義務も一切負わないものとします。
2.当社は、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、本規約の定めに従って当社が行った行為の結果について、利用者およびその他の第三者に対して、その原因のいかんを問わず、いかなる責任も負担しないものとします。
3.利用者が本サイトにおいて登録した個人情報等の内容に不備があった場合、その不備が原因で利用者に不利益が発生した場合の責任は、当該利用者にあるものとします。
4.本サイトの各コンテンツは投資勧誘を目的としたものではありません。利用者は、本サイトのコンテンツより得た情報を、利用者ご自身の判断と責任において利用するものとします。特に、会社情報、株式および証券情報、投資情報等に関連する本コンテンツをご利用いただく場合には、本条に記載された内容を再度ご熟読ください。いかなる本コンテンツも特定の投資を勧める目的で掲出していません。
5.利用者が、本サイトおよび本サービスの利用にあたってその責により当社に何らかの損害を与えた場合には、当社は、当該利用者に対して損害賠償請求をすることがあります。
6.本条の一部の効力が関連法令により無効とされた場合も、その他の条項についてはなお効力を有するものとします。
7.本条の規定にもかかわらず、強行法規、裁判所の確定判決等により本規約に規定する当社の免責が認められない場合には、当社は、利用者の被った通常かつ直接の損害に限り賠償をする責任を負担します。
8.利用者に対して本サービスの提供が所定の日時よりも遅延した場合、または本サイトが利用者への配信途中にインターネットの経路上で本コンテンツが消失した場合等、サービスが完全に行われなかったときは、その原因が当社の故意・重過失に基づく場合を除き、当社はその責を免れるものとします。
9.当社は、本サイトおよび本コンテンツの編集・提供において情報の信頼性の維持に努めますが、情報の正確性および完全性について保証するものではなく、利用者の情報利用に関する損失について一切の責任を免れるものとします。
第16条 暴力団等の反社会的勢力の排除
1.利用者は、本サイトまたは本サービスの利用に際して、自身が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他反社会的勢力(以下「暴力団等反社会的勢力」という。)に所属または該当せず、かつ、暴力団等反社会的勢力と関与していないことを表明し、将来にわたっても所属もしくは該当、または関与しないことを確約するものとします。
2.当社は、利用者が暴力団等反社会的勢力に所属もしくは該当する、または関与していると判断した場合、事前に通知等を行うことなく、利用サービスの使用停止の措置、解約を講じることがあります。
3.当社は本条に基づく利用者の違反による使用停止ならびに解約によって生じた損害について一切の義務および責任を負わないものとします。
第17条 紛争の解決
本規約の条項の解釈、または本サイトの利用等に関連して疑義などが生じた場合、さらに本規約に定めのない事項について疑義などが生じた場合、当社と利用者は、双方誠意をもって協議し、円満に解決するものとします。
第18条 準拠法、管轄裁判所
1.本規約の有効性,解釈及び履行については,日本法に準拠し,日本法に従って解釈されるものとします。
2.当社と利用者等との間での論議・訴訟その他一切の紛争については、訴額に応じて、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
以上
2022年11月25日改定