県内主要商工会議所メッセージ

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横浜商工会議所会頭　上野孝氏

神奈川経済の復興・発展を目指して

　コロナ禍からの行動制限緩和や５類への移行、インバウンド（訪日外国人）需要の増大などで地域経済はようやくコロナ禍前の水準に回復しつつあります。一方、ロシアのウクライナ侵攻長期化や円安の進行などによる資源・原材料価格の高騰、経済回復に伴う人手不足の深刻化など、中小企業を取り巻く経営環境は依然として厳しい状況にあります。

　こうした中、当所は本格化するゼロゼロ融資返済に対応した資金繰り支援はもとより、国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）や脱炭素化などの新たな社会課題への対応について、１社１社に寄り添う伴走型支援を展開しています。また、物価高騰や賃上げ、新分野展開などの原資獲得に資する「価格転嫁」を促すため、全国の商工会議所と政府や各団体が連携して推進する「パートナーシップ構築宣言」の普及と宣言の実効性向上に積極的に取り組んでいます。

　経済の復興・発展を図るためには、横浜の稼ぐ力を高めることが重要です。神奈川県や横浜市などの関係機関と連携して２０２７年国際園芸博覧会（ＧＲＥＥＮ×ＥＸＰＯ２０２７）の成功と跡地開発、山下埠頭（ふとう）の再開発などのビッグプロジェクトを推進し、開港当時の輝きのある街・横浜の実現を図って参ります。

川崎商工会議所会頭　草壁悟朗氏

企業の持続的成長・地域活力創出に全力

　川崎市は世界的企業や研究開発機関、優れた技術を持つ中小企業が数多く立地する国際的な先端産業・研究開発都市として、今なお成長を続けています。さらに臨海部における液化水素サプライチェーンの商用化実証や国内初のゲート型商用量子コンピューターの稼働など、川崎を拠点とした官民連携などによる持続可能な社会の実現に向け取り組みが進められています。

　そうした中、コロナ禍も落ち着きを見せ、社会経済活動も本格的に再開してきましたが、原材料の高騰などによる物価上昇を受け、賃上げの実現と製品やサービスなどへの適正な価格転嫁が十分に行われているか注視する必要があります。

　一方、デジタル変革（ＤＸ）やカーボンニュートラルなど新たな社会変革に向けた投資意欲は確実に高まっています。こうした動きがわが国の経済成長率を引き上げる好機になることでしょう。

　中小・小規模事業所にも、収益拡大のためには更なる付加価値・生産性向上が求められます。川崎商工会議所としても事業者の声に耳を傾け、これまで以上に、多様化する諸課題に寄り添い、支援するとともに我々自身もイノベーションを生み出し、中小企業の持続的成長および地域の活力創出を目指し全力で取り組んでまいります。

相模原商工会議所会頭　杉岡芳樹氏

環境の変化に対応して持続的発展

　約３年半にわたるコロナ禍も５類移行によりようやく落ち着きを見せ、各方面で経済活動が活性化してまいりました。中小企業においても、新事業や事業再構築への積極的な姿勢が見られます。当所はこれまで、コロナ禍での事業継続に取り組む事業者を全力で支援しながら、社会の変遷に合わせたＩＴ人材育成事業や専門家派遣によるデジタル変革（DX）推進に取り組んでまいりました。ビヨンドコロナ時代を迎え、企業活動や人的交流が本格化してきた昨今、これまでの取り組みが結実し大きな変革の実りが得られる時期が来たと期待しているところです。

　また、本市まちづくりにおいてはリニア中央新幹線の開業に向けた建設工事が各所で順調に進んでおり、昨年には提言書「リニア中央新幹線開通を契機とした緑区観光振興戦略案」を相模原市に提出しました。７０００万人と言われる交流人口を獲得するべく、観光を基軸とした産業振興およびシティーセールス強化に取り組んでいるところです。

　当所は本年、おかげさまで創立５０周年を迎えました。これを機に関係機関の皆さま、会員の皆様方と連携をさらに強固にしながら、地域の発展に全力で取り組み、商工会議所としての責務を全うしてまいります。

厚木商工会議所会頭　中村幹夫氏

着実・堅実な産業振興策を推進

　コロナ禍への対応として、これまでは資金繰り支援、給付金申請支援、マスクのあっせん販売やワクチン職域接種など、様々な施策を展開してまいりました。今春から感染症法上の位置づけが５類に移行し、アフターコロナへと時代は変化していきます。当所ではあつぎオンリーワンの地域資源を活かし、時代のニーズに即した活動を実践してまいります。

　まず、企業投資の後押しで補助金や助成金、事業資金融資へのアクセスを容易にし、研究開発や新規事業分野への進出支援、企業誘致や新東名高速道路などの高規格幹線道路のインフラ整備促進を働きかけます。厚木市民最大イベント「あつぎ鮎まつり」は、８月５日の大花火大会と、翌日の関連イベントが４年ぶりとなる本格開催となります。夏の観光需要に応えるため、市内の観光関連団体が一体となり「あつぎ温泉郷」の愛称で観光客誘致を推進する体制も整いました。

　中小・小規模事業者を取り巻く環境は、１０月に施行されるインボイス制度への対応や、デジタル変革（ＤＸ）を活用した働き方改革、グリーン・トランスフォーメーション（ＧＸ）への対応など、変化し続けます。地域唯一の総合経済団体として、着実・堅実な産業振興策を引き続き展開してまいります。

鎌倉商工会議所会頭　久保田陽彦氏

鎌倉に住まう人、訪れる人のために

　新型コロナウイルス感染症はまだ終息したわけではありません。ロシアのウクライナ侵攻は世界経済に大きな影響を与え続けております。日本では円安も加わり、物価高に鎌倉の事業者も苦しんでいます。そんな中、昨年のＮＨＫ大河ドラマ「鎌倉殿の１３人」の影響で、鎌倉を訪れる観光客がコロナ前に戻りつつあります。会員の皆さまは経営努力に刻苦精励し、どんなおもてなしがお客さまのニーズに即しているかさまざまな対策を重ねてきました。

　感染対策や物価上昇による提供価格などあらゆる角度から、いかにお客さまのハートをつかめるか、どのようなホスピタリティーが求められているか実践を試されるステージに上がってきました。鎌倉に住まう人、訪れる人のために、地元の事業者の皆さまが元気であることが重要です。

　当会議所は会員の皆さまの事業がより良く展開できるか常にアンテナを張り、情報を収集し、会員の皆さまにさまざまな手法で伝え、一緒に憧憬される事業に昇華できることを目指します。今年はコロナ禍で中止していたイベントも復活させ、少しでも鎌倉が元気になるきっかけつくりの一助になればと思っています。

　「いざ鎌倉」。皆さまのお越しをお待ちしています。

海老名商工会議所会頭　三田佳美氏

ランドマークとしての「EBINA　PRIDE」

　エネルギーや原材料価格の高騰、深刻化する人手不足問題等、経済環境は絶え間なく我々商工業者に試練を与えます。そのような中、海老名商工会議所は「EBINA　PRIDE（エビナ・プライド）～私たちのまちを大切に想う気持ち～」という合言葉の下、令和５年度の重点事業に３本の柱を掲げました。一つは「インボイス制度の導入支援」、二つ目は「ＤＸ化の推進」そして「ビヨンドコロナにおける地域振興・地域活性化」です。経済団体としては等しく取り組むべきテーマではありますが、どのような環境に置かれようとも、地元商工業者のランドマーク的な存在として、商工会議所の姿勢は常に前を向くものでなければなりません。その原動力は、やはり「ピンチをチャンスに変える」発想の転換と強い目的意識であると考えます。我々事業者が起業した時から抱き続けている強い志が、前を向く力になるのです。

　ビヨンドコロナにおいて、まず実践すべきは、変革を恐れず、挑戦すること。会議所自らがそれに取り組み、個々の事業者の挑戦を後押しすることが、海老名商工会議所の「ＥＢＩＮＡ　ＰＲＩＤＥ」であり、「市（まち）」のステータスが向上している海老名市における我々ランドマークとしての地域振興だと考えております。

平塚商工会議所会頭　常盤卓嗣氏

「まちを元気に」をスローガンに

　個人消費の増加や企業の前向きな設備投資が景気を押し上げ、緩やかな回復が続くアフターコロナに移行しておりますが、地域を取り巻く社会・経済情勢は、国際化・高度情報化・技術革新・少子高齢化などの波が大きく押し寄せ、厳しい経営環境に置かれています。企業がその変化に対応し、生き残っていくためには事業再構築やビジネス改革など新たなチャレンジが必要であり、商工会議所には寄り添った支援や取り組みが強く求められています。これからも行政による各種計画や企業支援策とともに引き続き産業振興に努めてまいります。

　そして、平塚商工会議所が課題としております街づくりに注力し、周辺都市の発展に遅れないよう、特に中心市街地は再開発促進に向け、行政とともに議論と検討を重ね機運を盛り上げ、できるところから取り組んでまいります。スタジアム建設に関しても、街づくりの重要な施設として行政と連携し推進してまいります。

　今年度も事業計画に基づき、持続可能で強靱（きょうじん）な平塚の経済を確立するため「まちを元気にする商工会議所」をスローガンに政策提言活動の強化、事業・活動の見える化、経営支援の充実を掲げ、事業者と共に未来に向かってチャレンジしてまいります。

茅ヶ崎商工会議所会頭　亀井信幸氏

地域とともに魅力あるまちづくり

　全国各地でイベントが再開される中、茅ヶ崎市においても４年ぶりに市の４大まつりのうち二つがすでに開催され、コロナ前のような活気にあふれました。

　４月に開催された「大岡越前祭」は６８回を数え、新たに主要商店街の一部を借りて商店会や商店街連合会と一緒に安心して歩ける街の実現に向け、ウォーカブルの取り組みを実施しました。

　また、５月中旬の物産展「アロハマーケット」はハワイ関係の催しとしては日本でトップクラスの出店があり、今年も大盛況でした。

　そして５月下旬、スポーツ・音楽ステージ、飲食など盛りだくさんの「湘南祭」では新たな実行委員会が発足し、資源循環大作戦と題して目的を国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）とリサイクルに定め、再開しました。

　これから商工会議所としてコロナ前以上に経済を回し、地域経済活性化のために取り組んでいかねばなりません。コロナ禍最大の弊害は、人と人とのコミュニケーションが取れなかったことだと思います。新型コロナ感染症の５類移行で社会も大きく変わってきている中で、コロナ前以上に風通しを良くし、地域とともに魅力ある茅ヶ崎の実現に向けて全力で取り組んで参ります。