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気候変動リスクに備え―先進の地域連携ＢＣＰ

事業継続力強化へガイドライン策定

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　事業承継と一体でＢＣＰの作成を支援する川崎市は３月、独自の「地域連携ＢＣＰガイドライン」を策定した。温暖化の進行とともに台風や豪雨などの災害はさらに激甚化することが予想され、大規模災害に見舞われれば単独企業の対応には限界がある。そこで、あらかじめ複数の事業者が連携してＢＣＰを策定し、被災した際には復旧などで相互に協力する体制を構築することで事業継続力を強化するのが地域連携ＢＣＰ。川崎市が取り組むきっかけになったのは、２０１９年１０月の台風１９号で深刻な浸水被害を受けた経験だ。

　多摩川につながる排水樋管の逆流に端を発した内水氾濫は計約１１０ヘクタールの浸水被害をもたらした。概算被害額は約２８５億円。その１カ月前の台風１５号を含めると、３００以上の事業者がり災。３分の１が製造業だった。

　復旧に向けた動きは速かった。地域としての川崎の強みは川崎市、川崎商工会議所、川崎市産業振興財団、川崎信用金庫が事あるごとにタッグを組む４者連携にある。台風１９号で被災した際も直後から４者で役割を分担。さらに川崎市は被災経験を教訓として全国に先駆けた防災プラットフォームの構築を推進。そのモデルになったのが、下野毛工業協同組合（川崎市高津区）の取り組みだ。

下野毛工業協同組合　浸水被害教訓に独自サイト開設

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　浸水被害を受け、復旧に向けてスコップや排水ポンプなどの資材を融通し合った同組合。支え合う大切さを痛感したことで直後から地域連携ＢＣＰづくりに着手した。勉強会を重ね、個別の会社で策定した行動計画を持ち寄り、平常時から協力する取り組みと組合の役割を考えた。その一つの手段が、ＢＣＰ機能を併せ持つように新設した組合のポータルサイトの活用だ。

　２２年末に完成した同サイトには組合行事など平常時、組合員に向けて発信する機能と並び、防災ＢＣＰメニューを設けた。普段から操作に慣れていれば災害時にも戸惑うことなく情報を収集・発信できる。復旧資機材の保有をあらかじめ登録しておく機能も設けた。

　平常時からどの会員が復旧資材をどの程度持っているという情報を共有。発災後、被災企業はサイトの安否アンケートに答えて状況と必要な資材を発信。事務局が資材の貸出者と借受者をマッチングする橋渡し役となり、迅速復旧につなげる。

　コンクリートで覆われた都市部に豪雨が短時間に降れば、排水機能が追いつかず内水氾濫が起こりやすいとされる。強靱でしなやかな街づくりを目指す川崎市は、同組合の取り組みをモデルの一つとして、他の組合などにも地域連携ＢＣＰの導入を呼びかけている。

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